欧州連合（EU）の競争当局は、Microsoft（マイクロソフト）が2021年初めに発表した音声認識（文字起こし）技術企業Nurance（ニュアンス）の197億ドル（約2兆2500億円）での買収を全面的に承認した。
EUは12月21日、買収実行にともなうEUでの競争上の懸念はないと結論づけ、条件を付さずに承認したと発表した。
この買収は、11月16日に欧州委員会の規制当局に通知された。
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MicrosoftのNuance買収がEUの承認を得た一方で、英国の競争・市場庁は予備調査を開始したばかりだ。まだ精査が続く地域もあるということだ。
EU側では、欧州委員会の調査は、音声認識ソフトウェア市場におけるNuanceとMicrosoftの水平方向の重複を調査し、両社がまったく異なる製品（エンドユーザー向け既製ソフトと、アプリに音声認識技術を追加したい開発者向けのAPI）を提供していると判断した。
また、2社の統合後も、他のプレイヤーとの「強い」競争に引き続き直面することになるとも判断した。
EUは、MicrosoftのクラウドコンピューティングサービスとNuanceのヘルスケア向け下流音声認識ソフトとの垂直的な関連性にも注目したが、この分野で競合する音声認識サービスプロバイダーは、クラウドコンピューティングをMicrosoftに依存していないことがわかった。
また、欧州委員会によれば、この種の音声認識サービスプロバイダーは、クラウドコンピューティングの主要ユーザーでもないという。
同委員会の調査では、Nuanceのソフト（Windows版のみ）とMicrosoftの数多くの製品との複合的な関連性も検討されたが、統合後の企業は、（医療）音声認識ソフト、法人向け通信サービス、CRMソフト、生産性ソフト、PCオペレーティングシステムの市場において競合企業を排除する能力やインセンティブを持たないとの見解に至った。
そして、ここでもまたEUは、統合後の企業が依然として強い競争に直面することになると判断した。
おそらく最も興味深いのは、欧州委員会がNuanceのソフトによって書き起こされたデータの利用について調査したことだ。興味深い理由は、医療データの機密性が非常に高いからだ。Microsoftはアドテク分野では巨大プレイヤーではないが、同分野で事業を拡大する野心を持つ。ちょうど米国時間12月21日、同社はデジタル広告事業を強化するため、AT&Tからアドテク企業のXandr（旧AppNexus）を買収すると発表した。
さらに、すでに大規模なデジタルマーケティング事業を展開している巨大テック企業のOracle（オラクル）が、電子カルテシステムを提供するCerner（サーナー）の買収を発表し、同社のヘルスケア分野への壮大な構想を示すことになった。
もちろん、アドテク企業が健康データを手中に収めるという見通しは、プライバシーに関して多くの人々を不安にさせる。
しかし、MicrosoftによるNuance買収のデータ面に関する評価は、既存の「契約上の制約」とEU地域のデータ保護規制のおかげで、問題なしとされた。
その分析は主に競争の観点からなされたが、EUの反トラスト法評価で（さらに）データ保護に焦点が当たったことは注目に値する。（先例として、EUがGoogleのアドテクを現在も精査している件がある。欧州委員会は2020年、GoogleのFitbit買収を承認したが、プライバシー擁護派から多くの批判を受けた。このケースでは、承認にあたり、GoogleがFitbitの健康データを広告に利用することを制限するという条件を付した）。
「欧州委員会は、Nuanceが自身のサービスを提供するためにのみ健康データを使用することができると結論付けました」とEUはMicrosoftのNuance買収承認に関するプレスリリースに書いている。「データを他社が利用することはありませんし、契約上の制約やデータ保護法の関係で他の目的には使用できません」。
EUの反トラスト部門はまた、Nuanceのデータへのアクセスは、Microsoftに、競合する医療ソフトプロバイダーを締め出すことができるような優位性を与えることはないと結論付けた。「重要な音声認識情報は、Nuanceの断片的な音声データとは異なり、複数のソースからのデータを組み合わせた電子カルテシステムなどのサードパーティアプリケーションに通常格納されています」。
以上からだけでも、電子カルテシステムのプロバイダーであるCernerのOracleによる買収に関しては疑問が生じる。すなわち、EUの競争規制当局が、ハイテクヘルスケア分野の大型ディールを検討するようになれば、より厳しい質問をぶつけてくる可能性があるのではないかということだ。
ただし、Cernerは2020年欧州のポートフォリオの一部を売却しており、同地域の顧客が比較的少ないため、EUの懸念の範囲は縮小または限定されるかもしれない。
画像クレジット：Kena Betancur/VIEWpress/Corbis / Getty Images
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）
