社内SNS「Talknote」を提供するトークノートは4月25日、定期的なタスクの自動生成とリマインドの自動化などができる新機能「Taskbot」をリリースすると発表した。
Talknoteは、社内のコミュニケーションを円滑化させるために開発された社内SNSだ。これまでに2万社以上の企業が同ツールを導入している。SlackやChatWorkなどと同類のサービスに括られるが、それらと比較したTalknoteの特徴は、非エンジニア職のユーザーにも受け入れられやすいシンプルなデザイン（LINEでもお馴染みのスタンプも使えたりする）や、2017年1月にリリースした「オーバーワーク検知」機能など、単なるコミュニケーション機能だけではなく、組織の健康管理機能まで備えていることなどが挙げられる。
Talknoteの料金プランは2種類。社員1人あたり月額980円の「レギュラー」と、シングルサインオンに対応した月額1980円の「プラス」だ。
定期的なタスクを自動生成
そんなTalknoteに今回追加された新機能「Taskbot」は、日次、週次、月次というように定期的に発生する業務の依頼、提出物回収のためのリマインドなどを自動化する機能だ（最近、〇〇botというとチャットボットを連想しがちだが、この機能はそうではない）。
具体的には、あらかじめ設定したタイミングで継続的にタスクを自動生成する機能、タスクが完了するまで自動的に継続リマインドをする機能、長時間労働の抑制のために毎日決まった時間に注意喚起のメッセージを送る機能がある。
従来のTalknoteにもタスク管理機能は備わっていたが、それは人間が自分の手でタスクを入力するものだった。それをTaskbotが代わりに行うかたちだ。
群雄割拠の時代
今や、社内コミュニケーションツール業界は群雄割拠の時代。Slack、Yammer、HipChatなどの海外勢、そしてChatWorkやWantedly Chatなどの国内勢が凌ぎを削る激戦区だ。社内のコミュニケーションには”ノーマルSNS”のFacebook Messengerなどを利用しているという企業もいるだろう。
Talknoteはこの時代をどう生き残るのか。トークノート代表の小池温男氏は「Talknoteを利用するユーザーの大半は、社員数が10〜500人の企業。500人以上の社員を抱える企業はTalknoteユーザー全体のわずか0.3%です。企業は10人以上の社員を抱えると組織内でコミュニケーションに関する問題が発生しがちになり、その解決策としてTalknoteを利用して頂いています。そのユーザー層に発生するさまざまな組織問題にフォーカスし、それを解決できるような機能を追加していきます」と語る。
ちなみに、Talknoteユーザーの大半は”非IT”企業なのだという。やはりエンジニア職以外の人々にも受け入れられやすいシンプルなデザインがその要因となっているのだろう。
きっかけは「トイレ」
前述したように、Talknoteにはコミュニケーション機能だけでなく組織の健康管理機能も備えられている。これが他のツールとの差別化要因にもなっているわけだが、小池氏によれば、この機能は彼がたまたまテレビで見かけたトイレが発想のきっかけだったという。
「（そのTV番組では）まったく新しいトイレの開発を目指す企業が紹介されていました。毎日座って用を足すだけで、尿を自動的に検査してユーザーの健康状態を把握できるトイレです。それを見て、毎日利用するTalknoteで組織の健康状態を把握できるのではないかと考えたのです」と小池氏は語る。
ただ、そのような健康管理機能をワークさせるためには、文字通り毎日ユーザーにTalknoteを使ってもらい、日々のデータを集める必要がある。そのため、同ツールを導入する際には、社員に他のツールを使うのをやめてもらい、すべてのコミュニケーションをTalknoteに集約するのが前提なのだという。逆に言えば、集約してもらうからには、ユーザーのニーズを満たす新しい機能を次々に追加し、必要なコミュニケーションをTalknote内で完結できるようにすることが重要になる。
小池氏は今後も新機能の開発にフォーカスしていくとした上で、「詳しくはまだ話せないが、向こう半年以内には次の新機能を発表できると思う」とTechCrunch Japanに語った。
