LINE Payは6月28日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、国内でのキャッシュレス・ウォレットレス化を進めるためのコード決済普及施策を発表した。
具体的な取り組みとして、QRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を本日より開始。2018年8月からの3年間は同アプリの決済手数料を無料化することに加え、ユーザー向けインセンティブプログラム「マイカラー」制度のアップグレードについても明かしている。
本日公開されたLINE Pay 店舗用アプリは、中小規模の事業者などでも気軽にコード決済を導入できる事業者向け決済アプリだ。特徴はQRコード決済に対応できる「レジ機能」に加えて、店舗アカウントと連携することで友だちとコミュニケーションがとれる「メッセージ配信機能」を備えていること。
これらの機能によって、店舗では初期費用をかけずにアプリ上でQRコード決済を導入。再来店のきっかけとなるキャンペーンの案内やクーポン送付などの販促施策も打てるようになる。なおメッセージ配信機能ではアカウントの友達となった顧客へ月に1000通までメッセージを送ることが可能だ。
そしてLINE Payではこの店舗アプリを通じて初期費用のハードルを下げた上で、事業者にとってもうひとつのネックとなりうる決済手数料の無料化も行う。
対象となるのは2018年8月1日から2021年7月31日までの3年間。電子決済利用の際に店舗側が負担する決済手数料をLINE Pay 店舗用アプリに関しては無料化し、0%で提供する方針だ（同アプリから加盟店の加入手続きを行い、生成されたIDを利用してアプリ上でQRコード決済を行った取引が対象）。
この施策によって、これまで初期費用や決済手数料が障壁となってQRコード決済に踏み切れなかったような事業者がどこまで動いていくのだろうか。
なおLINE Payでは本年度中にスマートフォンおよびLINE Payで支払い可能な箇所を、国内100万箇所まで拡大していくことを目標に設定。その実現に向けて同日、国内約72万箇所の加盟店を展開するJCBの「QUICPay」との提携も発表している。
