Uberが一部の運転手に小規模ローン調査、独自の金融商品開発か

6月にUberは、ニューヨークで大規模な採用活動を実施し、少なくとも100人の金融技術関連の技術者を雇用した。表面上は、銀行などを含むユーザーやドライバーのロイヤルティとエンゲージメントを高めるための製品開発を検討していると言われているが、憶測も飛び交っている。Recode/Voxのレポートによると、現在Uberは運転手に直接ローンを提供することで、このような金融商品を開発するための第一歩を踏み出しているようだ。

この記事は、「新しい金融商品」に関するアプリ内での調査依頼が一部のドライバーに送られたことに基づいている。この調査はその後、ドライバーの過去3年間の融資額が1000ドル以下であるかどうかを問う内容となった。「どのくらいの金額を要求する可能性が高いですか?」と尋ねた後、「100ドル以下で」「100ドルから250ドルの間で」「250ドルから500ドル」「500ドル以上です」の中から最上位の選択肢を与えた。

現時点では、運転手への少額ローン商品提供のタイミングは示されておらず、Uberはこの調査の存在について公式にコメントしていない。

しかし、Uberはすでにこの分野で存在感を示している。同社はカリフォルニア州とミシガン州のドライバーに前払いプログラムを提供しているが、一部では「給料日貸付」と批判されている。同社は過去にも運転手に新車のリースを提供しており、現在はVisaとの共同ブランドのクレジットカードとUber Cashのデジタルウォレットを利用者に提供している。

Walmart(ウォルマート)をはじめとする大企業が既に従業員に有利な給与の前払いやローンを提供していることを考えれば、従業員に少額の現金ローンを提供しているのはUberだけではない。

しかし、非常に大規模なフィンテックチームを抱えているという事実は、Uberのこの分野への暫定的な参入について聞くのは、これで終わりではないことを示唆している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。