TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループA出場5社を発表

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の10時30分から始まるブロックAに出場する5社を紹介する。

SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

Mashroom

電源やネットワーク接続が不要な宅配ボックス「VOX」を開発。スマートフォンのアプリを使ってVOXを解錠して荷物を受け取れる。2018年9月からは九州電力の営業エリア内での実証実験を進めてきた。VOX自体は月額400円程度の利用料で自宅前に設置できるが、将来的には電力会社やキャリアなどのオプションサービスとして組み込んでいく計画だ。

estie


これまで複数の不動産仲介会社のサイトを行き来して収集する必要があった賃貸オフィス物件情報を一カ所に集約。オンライン上で知ることが困難な各物件の賃料についても、自社で適性賃料水準を算出する仕組みを作った。これによって賃料も含めて複数の物件を比較検討できるのが特徴だ。15年以上にわたるオフィス賃料データをベースに、機械学習を活用した独自のアルゴリズムによって、月額の共益費込みで一坪あたりの賃料水準を推定している。仲介業者や物件オーナーが自ら開示した募集価格ではなく、各物件の特性や景気変動も考慮した賃料が算出される。

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yup


フリーランス向けの報酬即日払いサービス「yup先払い」を開発・提供。yup先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると報酬を即日受け取り可能なファクタリングサービス。審査時間は最短60分で完了し、請求書を発行して報酬を受け取るフリーランスであれば、すべての業種で利用可能だ。8月5日から事前登録を開始しており、すでに100件超の申し込みがあったとのこと。料金は、初期費用や月額費用は無料で、サービス利用料は申請金額の10%となる。β版では実装していないが、将来的には利用実績に応じて手数料を7%、5%と下がるような料金体系も計画している。

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スペースエンジン

商品をオフラインで展開したいブランド(サプライヤー)と、その商品を扱いたい店舗を委託販売形式でマッチングするサービス。店舗側がサービス内にあらかじめ登録した店舗情報を基に、サプライヤー側のユーザーが自分たちの商品を売って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗がそのリクエストを受け付けた場合にマッチングが成立する。サプライヤーは申請時に「売りたい商品」「個数」「期間」を設定しているため、マッチング後は該当する商品を店舗に送れば、それが店頭に並ぶ。商品が実際に売れた場合は35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。

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TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

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投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。