昨年後半にTikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）は、各国政府からのユーザーデータ要求件数と、要求に応じた件数の詳細を公開する多数の米国テック企業の仲間入りを果たした。この動きは、TikTokの中国とのつながりについての懸念と、TikTokは繰り返し否定しているが、米国の国家安全にとって脅威になるという非難が渦巻く中、同社に対するかなり懐疑的な見方に対応するものだ。
米国7月9日に公開された同社2回目となる最新の透明性レポートの中で、TikTokは各国政府から今年上半期に緊急リクエストも含め計500件の法的な要求を受けたことを明らかにした。この数字は前年同期比67％増だ。
TikTokはまた、コンテンツ削除の要求を45カ国の政府から受けた。最も要求が多かったインドは、今月初めに安全保障上の懸念を理由に同国でTikTokを禁止した。
しかしこのレポートで目を引くのは、TikTokは利用できないものの親会社のByteDanceが本社を置いている中国についての記載がないことだ。これはそう珍しいことではない。Facebook（フェイスブック）、そしてTwitter（ツイッター）も中国では利用できず、両社とも中国政府から要求を受けたり、要求に応じたりしたことはない。その代わり、ByteDanceは中国本土のユーザー向けに別のビデオアプリDouyinを展開している。
TikTokの広報担当であるHilary McQuaide（ヒラリー・マクキード）氏は「当社は中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、もし要求があっても提供はしない」とTechCrunchに語った。「中国政府からの要求でコンテンツを削除したりしないし、削除したこともない。要求されても削除しないだろう」とも述べた。
しかし米国テック業界における透明性確保の動きと一致した同社の取り組みは、議員を含め同社を批判する人々が長らく抱いている恐れを抑制することにはならなさそうだ。議員たちは昨年、米国当局に同社を調査するよう求めた。
TikTokは引き続き、同社が脅威ではなく米国に深く根差していると主張している。今週初め、同社は中国政府が新安全維持法を施行したことを受けて香港から撤退すると発表した。
画像クレジット: Lionel Bonaventure / AFP
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（翻訳：Mizoguchi）
