日本では、2016年4月より電力小売事業への新規参入の全面自由化が始まった。経済産業省の発表によれば、自由化が始まった当時の事業者数は291社。しかし、この自由化により2019年1月末時点で事業者数はその約2倍の559件にまで拡大した。
消費者にとってもメリットがある電力小売事業の自由化だが、その一方で、事業者数の急増や電力プランの乱立により、消費者がどの事業者を選べばいいか分からないなどの課題も生まれている。
そんな中、エネルギー領域のスタートアップであるエナーバンクは1月30日、電力コストの削減や「新電力」と呼ばれる新しい小売事業者への切り替えを望む法人向けに、電力のリバースオークションサービス「エネオク」をリリースした。
エネオクは、オフィスビルなどの施設情報と直近12ヶ月の電力使用明細をアップロードするだけで、複数の電力事業者による入札で決定した電力プランの「最安値」が分かるリバースオークションサービスだ。通常、電気情報の入力から約2週間で最安の事業者が見つかるという。
また、エネオクには電力事業者側の担当者と直接やりとりができるチャット機能もあるため、法人ユーザーはエネオクを通して担当者に質問したり、料金交渉などを行うことも可能だ。法人ユーザーは同サービスを無料で利用することができ、最安値が決定したあとも電気プラン切り替えの義務はない。エナーバンクは契約の切り替えが成立したときに、電気事業者から成果報酬を受け取るというモデルだ。
経済産業省「電力小売全面自由化の進捗状況について」（2018年11月8日発表）より
エネオクは電気事業者、特に新電力の課題解決にもつながる。経済産業省が2018年11月に発表した資料によれば、自由化以降、全販売電力量における新電力のシェアは増加傾向にあるものの、現時点ではまだ15.5%程度と低い。これは、新電力がもつ「営業パイプ」が大手事業者に比べてまだ少ないことが理由の1つとして考えられるだろう。
しかし、そうした新電力の事業者がエネオクを利用することで、入札条件次第ではこれまで接点がなかった法人との営業窓口を作ることができるようになる。エナーバンク代表取締役の村中健一氏は、「エネオクではいわゆる『新電力』と呼ばれる事業者 からの利用もある。それらの事業者がエネオクを利用することで、これまでは接点がなかった法人と自社をつなぐ窓口を作ることができる」と同サービスが事業者側に与えるメリットを説明した。
エナーバンクは2018年7月に創業したばかりのスタートアップ。同年10月にはエネオクのベータ版をリリースしている。本日の正式リリース時点では、エネオクを利用する小売電気事業者の数は十数社ほど。リバースオークションサイトとして本当の意味での「最安値」を提示するためにも、まずはこの数を増やすことが同社にとって喫緊の課題だと言えるだろう。