人生でそう何回もマンションを買うことはないだろうから、購入を検討する人はモデルルームを訪れ、物件を入念に調査したいと思うだろう。ただ、マンションは竣工前に売り出しを開始するもので、実際のマンションの外観を見たり、内覧したりすることはできない。ここにVR技術を活用する余地がありそうだ。本日スマホアプリの開発を手がけるワンダーリーグは、分譲マンションの販売企業やデベロッパー向けの「マンションVRカタログ」サービスを開始すると発表した。
今のところ不動産でVRを活用する事例で多いのは、物件の360度写真や動画を撮影し、それをVR上でユーザーに見せる方法とワンダーリーグの代表取締役社長、北村勝利氏は説明する。一方、ワンダーリーグでは3DCADや2DCADデータを使ってよりリアリティーのあるVR体験を構築するという。CADは、建築などでパソコンの設計や製図ができるシステムのことで、マンション設計や内装のデザインなどに広く用いられている。ワンダーリーグはこのCADデータを使って、GearVRやGoogle CardboardなどでマンションをVRで閲覧できる「カタログ」アプリを作るのが目標だ。
ワンダーリーグは間取りや内装といった物件の内部の他に、マンションの外観とマンションが建つ周辺の街並みもVR上で再現できる。モデルルームでは模型やパネルを使ってマンションの外観や町並みを紹介することが多いが、VRでならより臨場感がある形でマンションの外観や雰囲気を伝えることができるとワンダーリーグは考えている。
ワンダリーグは、これを実現するのにゼンリンが提供する3Dマップデータと連携している。3D-CADのマンションのデータと3Dマップデータを合わせることで、マンションの周辺の風景も一緒に再現している。ユーザーはVRアプリで竣工予定のマンションを見上げたり、マンションの周辺を歩き回ったりすることができる。
他社でもOculus Riftを使ったバーチャルモデルルームの体験を提供している事例もあると北村氏は話す。ただ、本格的なHMDでのVR体験の場合、アプリの開発から、機材を揃える手間暇がかかる上、モデルルームの来場者にVRを案内するだけでも時間がかかってしまう場合が多い。
ワンダーリーグのVRアプリは、モデルルームの担当者が簡単に扱うことができ、マンションの販促に効果的に活かせるよう工夫をしているという。例えば、マンションの営業担当者がマンションの案内がしやすいよう、ユーザーが見ているVRの中の景色を手持ちのパソコンと同期して、説明できる設定を用意した。また、簡易ビューアーと共に同じVRアプリを来場者に配布することでプロモーションに役立てることもできる。
他にも、ワンダーリーグはマンションの各階からの眺めをアプリ内で閲覧できるようドローンで空撮するオプションやマンションの3D画像をFacebookにも投稿できるようCADデータを用意したりするオプションも用意している。ワンダーリーグはさっそく東京日商エステムの分譲マンション「エステムプラザ赤羽アンダルシア」向けのVRアプリの開発に着手している。
過去数回TechCrunch Japanでは、ワンダーリーグが手がけるモバイルeスポーツアプリやスマホVR用のモーションコントローラー「Vroom」などを取材してきた。今回のVR事業は、ワンダーリーグがゲームアプリ開発という中核事業からピボットしたような印象を受けるが、「会社活動のスタンスはスマホ向けゲームアプリの企画開発会社というところは変わりません」と北村氏は説明する。モバイルアプリの開発がワンダーリーグの主軸であり、それを「VR」や「eスポーツ」に応用展開しているという。ワンダーリーグは、ゲーム開発環境、ハードウェア、コンテンツの開発力が強みであり、今回の分譲マンション向けのソリューションは、これまでワンダーリーグで培ったゲームアプリ開発技術を生かした受託サービスという位置付けだ。
これまでワンダーリーグが提供してきたイベント型のモバイルeスポーツに関しては、今後モバイルVRプラットフォームにシフトしていく予定だという。またモバイルVRへのシフトに伴い、専用のコントローラーが必要と考え、自社開発していたのが「Vroom」だった。VroomのKickstarterキャンペーン自体は未達に終わったが、開発は続けているという。今年3月にも量産体制に入れるよう準備を整えていると北村氏は話す。
2015年の首都圏の分譲マンション供給戸数は約4万3327戸であり、分譲マンションの広告販促費関連市場は1000億円以上だとワンダーリーグは推定している。今後ワンダーリーグはこの分譲マンションにおける2Dの販促市場を3Dに置き換え、革新を起こしたいと北村氏は話している。