TechCrunch Disrupt Tokyo 2011で審査員特別賞を取ったソウルのモバイルロイヤリティプラットホーム*Spoqaは、Daesung Private EquityグループとBokwang Investmentsが率いる投資ラウンドで390万ドルを獲得し、それを新たな燃料として韓国と日本での事業拡張に拍車をかける。〔*: ロイヤリティサービス、ロイヤリティプラットホーム、“ポイント屋さん”、loyality（忠誠心）とは、お店の継続的リピーターになる/すること。〕
Spoqaが運用するDodo Pointsは、地域の商業者（マーチャント）のためのタブレット上のロイヤリティプラットホームで、韓国のユーザが250万と言われる。2012年4月にローンチしたSpoqa自身の言によると、韓国で同社のDodoを使っている商業者は1500社という。.
顧客は買い物が終わって清算するときに電話番号をタブレットに入力してDodoのポイントを稼ぐ。そして後日、各店でそのポイントを使える。Dodoの、類似サービスとの差別化要因は、顧客のサインアップやアプリのダウンロードを必要としないこと。またお店はお客にSMSでクーポン（バーゲンチケット）を送れる。収益源は商業者が毎月払うライセンス料だ。
SpoqaのファウンダRichard Choiによると、もっと大きなアジア市場でなくまず日本への進出を選んだ理由は、日本は[地域商業者/フランチャイズ店]の比率が、他の地域よりも高いからだ。フランチャイズ店はとっくにどっかのポイントサービス（POP統合型）を使っているが、地域のパパママストアはまだまだこれからだ。というわけで、日本はSpoqaから見てビッグな市場なのだ。
Choiは曰く、“日本よりでかい市場はいくらでもあるが、うちで計量分析を行った結果としては、日本に大きな機会が輝いているのだ。まだサービスを日本語に翻訳する前から、日本にはわが社の得意先である商業者が何社もいる。テスト的にパイロットを行った結果としても、日本の機会と市場性はきわめて確実だ”。
日本のRakutenやKakaoなどはモバイルファースト、オンラインファーストでオンラインツーオフライン(online-to-offline (O2O))のトランザクションをねらっているが、Choiによると、Spoqaのやり方は逆だ。
“うちはオンラインではなく、店頭、すなわちオフラインのトラフィックをタブレットで集める。そしてそのオフライントラフィックを、電話番号を利用してオンライン/モバイルのコンテンツに結びつける。うちはアジアにおける、このO2O(offline-to-online)のパイオニアだ。ここまで来るのに2年かかったが、今やユーザも商業者もJカーブで伸びている”、とChoiは意気軒昂だ。
Spoqaの競合相手はプラスチックカード（磁気カード）や紙製パンチカードによるロイヤリティ方式だが、カードを家に忘れてももらえるDodoポイントの方が、これからは有利かもしれない。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）