「Z世代」のティーン向けのデビットカードとアプリを設計するスペインのMittoが、シードラウンドで200万ユーロ（約2億4000万円）を調達した。Z世代とは、一般に1990年代後半から2010年に生まれた世代を指す。
このラウンドでは、スペインの銀行のBanco Sabadellが、同銀行のイノベーション＆ベンチャー投資会社であるInnoCellsを通じて支援した。ほかにAthos Capitalや、スペインのソーシャルメディアインフルエンサーであるAuronPlayとWismichuなども参加した。
Z世代（14歳以上）が既存の支払いソリューションを利用しようとした際の欠落を解決するというMittoは、オンラインやオフラインの支払いに使えるデジタルウォレットや物理カードを提供している。保護者はウォレットにインスタントマネーを補充することで子供にお金を送る。また、子供の「購入」プロファイルをおおまかに知ることもできる。
子供側にとっては、Mittoを使うことで経済的にある程度独立し、自分のお金の使い方を理解することができる。さらに広い意味では、MittoはZ世代の金銭的なリテラシーを養いたいという。
Mittoの共同創業者のMarcos Cuevas（マルコス・クエバス）氏は「Z世代はデジタルネイティブでありながら、現在はデジタルマネーを使うツールを簡単に利用することができない。Mittoを創業したのは、Z世代が自分のデジタルウォレットおよびバーチャルカードと物理カードを持てるようにしてこの問題を解決するためだ。同時に我々は、子供がデジタルファイナンス製品を使う最初の段階で保護者が経済を教え、サポートできるようにする」と語る。
クエバス氏は、Mittoの長期的な使命はZ世代に最高の支払いソリューションを体験させ、自分の支出が世界に与える影響を理解してもらうことだという。これはとても高い目標だ。
「我々は、この新しい世代がファイナンスに対する考えを変え、自分の購買習慣を、そして将来的には自分の決定が世界に与える影響を理解するツールを提供することで彼らが成功し、持続可能な世界のために自分は何ができるのかを理解してもらえるよう努めていく」ともクエバス氏は語った。
それを実現するために、MittoはZ世代にとっての「最適なファイナンスのプラットフォーム」を目指し、調達した資金を製品とパートナーシップにさらに投資するという。
Mittoは、需要があると考えられるヨーロッパのほかの国やラテンアメリカの国々でも事業を開始したい意向だ。同社によれば、数カ国で8万人以上がウェイティングリストに申し込んでいて、現在の登録済みユーザーは15万人だという。
直接の競合となる企業には、英国のGoHenryやOsper、米国のCurrent、Step、Greenlightなどがある。
[原文へ]
（翻訳：Kaori Koyama）