ヘルステックに特化したイスラエルのベンチャーキャピタル、OTV（旧Olive Tree Ventures）が新たに1億7000万ドル（約177億円）のファンドを立ち上げた。また同社は中国の上海にオフィスを新設し、アジア太平洋地域での成長をうかがっている。
現在OTVのポートフォリオには計11社の企業が載っている。2020年、同社はテレヘルス（遠隔医療）プラットフォームのTytoCareとLemonaid Healthのラウンドをリードしたほか、ゲノム機械学習プラットフォームのEmedgene、顕微鏡イメージングのスタートアップ、Scoipio、在宅心肺モニターのDonisi Healthなどにも投資している。OTVはラウンドBやラウンドCへの投資が主で、製品はすでに立証されているが拡大にあたって規制その他の問題に対応している企業を支援することを目標にしている。
OTVはさまざまな国で運用可能なデジタルヘルスサービスに焦点を当てることで医療費を下げ、乱立するヘルスケアシステムのギャップを埋めようとしている。
OTVのアジア太平洋地域責任者に就任するJose Antonio Urrutia Rivas（ホセ・アントニオ・ウルティア・リバス）氏は、上海オフィスで同社のポートフォリオ企業が中国その他アジア諸国に進出する手助けをする。これでOTVのオフィスはニューヨーク、テルアビブ、モントリオールと合わせて4カ所となる。リバス氏はOTVに加わる前、金融会社のLarrainVialでアジア市場責任者を務めていた。
OTVは2015年に、ゼネラルパートナーのMayer Gniwisch（マイヤー・グニウィッシュ）氏、Amir Lahat（アミール・ラハット）氏、Alejandro Weinstein（アレハンドロ・ワインスタイン）氏が創業した。OTVのパートナーで、アジア市場で15年を超える経験があり、この5年間は北京に住んでいるManor Zemer（マナー・ゼマー）氏は、いまがアジアに進出する最適な時期と判断した理由をについて、「デジタルヘルスはすでに多くのアジア太平洋諸国で十分発達してデジタルヘルスサービスが対面型医療機関を補完しているため、この分野に特化したベンチャーキャピタルにぴったりの地域だ」とTechCrunchに話した。
さらに同氏は、OTVは「パンデミックのずっと以前から成長分野だっデジタルヘルスが、新型コロナウイルス（COVID-19）によって世界中の医療インフラ国際化、相互接続化が急速に促進されていることを活かしたかった」と付け加えた。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）