あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」運営のスペースマーケットは8月4日、オフィス・会議室など働くシーンに特化したスペースをマッチングする新サービス「スペースマーケットWORK」を開始した。年内めどに、全国3000件を超えるワークスペースの掲載を目指す。
スペースマーケットは、スペースシェアにより人々の「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢を広げるとともに、遊休スペースの有効な活用・収益化に貢献。2014年のサービス開始から約6年半で、掲載スペース数は現在1万3000件を超えたという。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅など多岐にわたる。
新サービスのスペースマーケットWORKでは、スペースを借りる企業・個人（ゲスト）は、テレワーク・打ち合わせ・会議・セミナーなどの用途で、最短1時間から15分単位で借りることが可能。また、スペースを貸す企業・個人（ホスト）は、所有・管理している不動産の遊休時間を貸し出し、収益化できる。オフィスの会議室やイベントスペース、コワーキング、飲食店舗の個室など、空いている日や時間帯を限定して貸し出すこともできる。
さらに、ゲストは、オフィス家具や備品が揃ったスペースを月・週単位での契約（オンライン完結）も可能。一般的なオフィスビルの契約で必要となる敷金・礼金などの初期費用やオフィス家具の設置費用、原状復帰費用などのコストを低減しつつ、オフィスを開設できる。そのため、既存オフィスや従業員の居住エリア付近に設置するサテライトオフィス、災害などの緊急時セカンドオフィスなど、オフィスの分散化を柔軟に行えるとしている。
一方、リモートワーク活用により稼働率が低下したオフィスの会議室やワークスペースがある企業は、ホストとして一定期間「間貸し」するなど、遊休オフィススペースの有効活用できる。長期間でも安心して貸し出しができるよう、eKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUST DOCK」を導入することで、ゲストの個人情報確認を強化している。
さらに、新しいオフィスの開設、分散型オフィス、居抜きオフィスなどの貸し借りを検討する方に対して、ペースマーケットオフィス仲介のIPPO・ヒトカラメディアと連携し、スペース選定・契約に関する相談などを受け付け、利用前の不安点を解消する。
「スペースマーケットWORK Plus」
ネットワークや、スマートロックを始めとしたICT設備の導入により、高い利便性を担保できるスペースに限定した新シリーズ「スペースマーケットWORK Plus」の提供を8月4日から開始。東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と業務提携し、設備環境や入退室方法を統一。安定的な高速インターネット環境を担保することで、企業の利便性向上を目指す。スマートロックと入退室管理については、フォトシンスの「akerun」を採用予定という。
まずは、首都圏を中心に提供を開始し、今後はテレワークスペース、サテライトオフィスとして活用できるスペースをパートナー企業の協力のもと拡大し、他地域にも展開予定。
「OKAMURA×スペースマーケット」コラボスペース
企業コラボスペース第1弾としてオフィス家具メーカーのオカムラとのコラボスペースを都内3ヵ所に設置。ゲストは、自宅のワークスペースなどに置きたくなるような機能的かつデザイン性の高いオフィスチェア、コンパクトデスクをスペース利用時に体験できる。期間は12月31日まで。
災害時におけるオフィスのBCP（事業継続計画）対策の実行を支援するサービス提供
新型コロナウイルスのような感染症や自然災害などの発生、企業が緊急事態に見舞われた際のBCP（事業継続計画
Business Continuity Planning）対策として、JTBと連携し、ビジネス利用できるスペースが少ないエリアでの企業の対策本部やサテライトオフィスの手配を行う。BCPとは、急事態時に重要業務への影響の最小化し、企業運営を滞らせないための行動指針をいう。
また、通常時においてはテレワークスペースとして分散型オフィスの提供も共同で支援するとしている。
まずは、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、直下型地震が想定される東京都を中心に2020年8月27日よりサービス提供を開始する。
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