メルカリのグループ子会社であるソウゾウは2月13日、オンデマンドシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日より提供開始すると発表した。メルチャリの導入都市の第一号として選ばれたのは、福岡だ。
メルチャリは、フリマアプリなどを提供するメルカリグループが提供するシェアサイクルサービス。メルチャリの利用の流れは以下のようになる。ユーザーはまず、アプリ内にあるマップを見て近くの専用ポート（駐輪場）に行き、自転車をレンタルする。その際、アプリで発行されるQRコードにより自転車の鍵を解除する仕組みだ。
料金は1分あたり4円。例えば、新宿から渋谷まで自転車で行くと約20分ほどかかるから、80円と体力さえあればこの区間を移動できることになる。ちなみに、メルチャリに利用される自転車は折りたたみ自転車にも採用される小型の20インチタイプで、3段変速ギアが搭載されている。電動アシストはない。
先行する競合サービスにはセブンイレブン・ジャパンがソフトバンクグループのOpenStreetと共同で手がける「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」や2017年8月より日本にも上陸した中国の「Mobike（モバイク）」などがある。それらと比べてメルチャリが特徴的なのが、個人宅や店舗の軒先を自転車を駐輪するポートとして利用する点だ。
メルカリは同サービスを“ユーザー・地域参加型”と呼んでいる。その理由は前述のポートの運用だけではない。地域の目がサービスの質向上にもつながる仕組みがある。
メルチャリでは、ユーザーが違反報告や自主的な放置自転車の移動などのアクションをすることで、サービス内のマイルやメルカリポイントが付与されるという。
実際、シェアサイクル先進国の中国では同様のサービスが普及したことによる放置自転車の増加が問題視されている。それを防ぐ良い手となるかもしれない。
メルカリは今後、ユーザーにインセンティブを与えたり、運営の参加にゲーム性をもたせることで、ポートの清掃などその他のサービス運営にも個人を巻き込んでいきたい考えだ。
もちろん放置自転車対策などのサービス運営体制はそれだけに限らず、自転車に内蔵されたGPSで常時自転車の駐輪場所を把握し、サポートトラックが放置・違法駐輪の自転車や故障者を移動・回収することで各ポートを常に最適な状態に保つという。
メルチャリはまず、2月27日に福岡でサービスを開始する。リリース時点での自転車台数は400台、ポート数は50箇所だ。メルカリはこれを2018年夏までに2000台、200箇所にまで拡大するとしている。初めての導入都市に福岡を選んだ理由としては、メルカリのカスタマーサポート拠点が福岡にあること、坂が少ない自転車の移動に適した地形であること、公共交通機関のすきまを埋めることが期待できることなどを挙げている。
「メルカリはこれまでお客様同士の取引の場を提供してきたが、それはオンラインの場だけに限られていた。メルチャリを展開することで、それをオフラインの場にまで広げたいという思いがあった」と話す、ソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏。
“個人と個人をつなぐ”ことが得意なメルカリだからこそ、個人をサービス運営に巻き込むというアイデアが生まれたのかもしれない。この仕組みは新しい取り組みだからこそ、どれほどの人々が自宅へのポート設置などに協力するのかという点に注目が集まる。
