米財務省は今週発表した声明で「Amazon（アマゾン）が13万4523ドル（約1440万円）で制裁違反容疑を示談で解決することになった」と述べている。その容疑とは、クリミアやイラン、シリアを住所とする人びとに物品とサービスを送ったことに関連していて、それらは2011年11月から2018年10月までの外国資産管理局（OFAC）による制裁の対象になっている。
財務省は声明の中で「アマゾンが『数百件もの』商行為を適切なタイミングで報告しなかった」と説明している。すなわち財務省は、
アマゾンはまた、同社のウェブサイト上で、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、およびシリアに居住、またはこれらの国の外国使節団に雇用されている者のために注文を受け入れて処理した。さらにアマゾンは、OFACの特別指定国および阻止人物のリストに載っている人物で、麻薬取引制裁規則と大量破壊兵器拡散制裁規則、多国間犯罪組織制裁規則、コンゴ民主共和国制裁規則、ベネズエラ制裁規則、ジンバブエ制裁規則、グローバルテロリズム制裁規則、および外国麻薬組織中心人物制裁規則により阻止されている者からの注文を受け入れて処理した。
この示談による解決はもちろん、巨額な時価総額のアマゾンにとっては微々たる負担だ。しかもそれらの商取引の多くが少量の小売商品やサービスに関するもので、違反の総額は示談の清算額13万4523ドルの倍程度になる。
財務省は、制裁領域への販売をチェックしなかったのは何らかの悪意によるものではなく、アマゾンのシステムの欠陥と見ている。原因は1つではない。例えば、外国のイラン大使館に送るケースをサイトは見過ごしたのかもしれない。
アマゾンはこの件にコメントしないが、2016年に制裁が法制化されて以来同社は、目立つほど自己開示に努めてきた。The Wall Street Journalによれば、そのほかのテクノロジー大手も同じ問題で上げられている。昨年アップルは、同様の違反で46万7000ドル（約5000万円）の示談に応じた。
画像クレジット: Philippe Lopez/AFP/Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
