Google（グーグル）のセキュリティ研究者は、国家の支援を受けた少なくとも2つのハッカー集団がトランプ氏とバイデン氏の陣営をサイバー攻撃した、と明らかにした。
グーグルeの脅威分析グループのディレクターを務めるShane Huntley（シェーン・ハントリー）氏はツイートの中で、中国とイランが支援するハッカーらが両陣営に対し最近フィッシングメール攻撃を仕掛けた、と述べた。しかしハントリー氏が言うには「被害を受けたという兆候はない」とのことで、両陣営には攻撃を知らせた。
TechCrunchの問い合わせに対し、Googleの広報担当は同社が把握した事実を繰り返した。
「バイデン氏陣営のスタッフの個人電子メールアカウントに中国のハッカーグループがフィッシングを仕掛け、イランのハッカーグループがトランプ陣営スタッフの個人電子メールアカウントを攻撃したことを、脅威分析グループが確認した。こうした攻撃が成功したという証拠は認められなかった。攻撃を受けたユーザーにGoogleは政府支援攻撃の警告（Googleセキュリティブログ記事）を送り、この情報は連邦捜査機関にも報告した。両陣営のスタッフに業務や個人電子メールのさらなる保護強化を推奨するとともに、当社のAdvanced Protection Programのようなセキュリティリソース（Googleブログ記事）と無料のセキュリティキーを提供する」。
バイデン氏陣営の広報担当はTechCrunchへの声明でグーグルの指摘を認めた。「海外のハッカーが陣営スタッフの個人電子メールアカウントにアクセスしようと試みたが失敗に終わったというGoogleからの報告は承知している」と広報担当は述べた。「我々がそうした攻撃の対象となることはキャンペーン当初から認識していて、備えてきた。バイデン氏はサイバーセキュリティを真剣にとらえており、我々はこうした脅威に引き続き用心する。そしてキャンペーンに関するものを安全に保つ」。
トランプ氏の陣営はコメントの求めにすぐには応じなかった。
ハントリー氏はフォローアップのツイートの中で、ハッカーは中国のAPT31と、イランのAPT35と特定され、2つとも政府機関を狙うことで知られている、と述べた。しかし、トランプ氏陣営がイランのハッカーから攻撃を受けるのは今回が初めてではない。Microsoft（マイクロソフト）は昨年、トランプ氏陣営へのものだと後に発覚した攻撃についてAPT35グループを非難した。
昨年の攻撃の試み以来、民主党、共和党ともに選挙戦のサイバーセキュリティを強固にした。民主党は最近、選挙運動員向けのセキュリティ・チェックリストをアップデート（Midium記事）し、誤情報対応のための推奨事項（Democratic National Committee記事）を公開した。一方の共和党は選挙担当者にさらに啓発しようとトレーニングセッションを開いた（POLITICO記事）。
画像クレジット: Scott Olson / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
