インドがTwitterの同国政治家に対する「操作メディア」判定に異議、「インド型変異株」投稿削除をSNS各社に要請

インド政府は、Twitter(ツイッター)がインドの政治家のツイートを「操作されたメディア」と分類したことに強い異議を唱え、さらに新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及した投稿を削除するよう、ソーシャルメディア企業各社に別途要請した。

最初の通知は、インドの与党であるインド人民党(BJP)の広報担当者であるSambit Patra(サンビット・パトラ)氏のツイートが「操作されたメディア」とタグ付けされた2日後に行われた。このツイートの中でパトラ氏は、インドの最大野党であるインド国民会議が、新型コロナウイルスのパンデミックに対するインド政府の取り組みを脱線させるために、いわゆる「ツールキット」を使用している、と主張していた。インドの主要なファクトチェック機関であるAlt Newsは、パトラ氏の主張を否定した。

またTwitterは、BJPのソーシャルメディアを統括するPriti Gandhi(プリティ・ガンジー)氏、BJPの全国書記長であるSunil Deodhar(スニール・ディーダル)氏、マハラシュトラ州代表のVinay Sahasrabuddhe(ヴィナイ・サハスラブッデー)氏、デリーのBJP書記長であるKuljeet Singh Chahal(クルジット・シン・チャール)氏らが投稿した同様のツイートにもラベルをつけた。インド政府の通知では政治家らの名前は挙げられておらず、ツイートの内容も特定されていない。

インド政府は通知の中で、Twitterが「操作された(メディア)」とラベルをつけたツイートは、調査が行われていないにもかかわらず「偏見的に」そう指定されたとし「公平性と公正性」の観点から、このようなタグを削除するよう同社に「要請」した。

インド政府は、今回のTwitterの行為は「中立・公平」なプラットフォームとしての信頼性を低下させ「『仲介業者(intermediary)』としてのTwitterのステータスに疑問符をつけるもの」と述べている。最近発表された法律によると、TwitterやFacebook(フェイスブック)など、ユーザー数が数百万人を超える一定規模のソーシャルメディア企業は、インドでは「仲介業者」とみなされる。

Twitterは多くの市場において、ニュースメディアや独立したファクトチェッカー、あるいは独自の技術を引用して、より多くのコンテキストや訂正を提供するために数年にわたり一部の政治家のツイートにラベルをつけてきたが、同社の広報担当者はTechCrunchに対し、ノーコメントと述べた。

またインドの通信IT省は別の書簡で、ソーシャルメディア企業各社に対し、新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及した投稿を削除するよう要請した。

「これは完全に誤りです。世界保健機関(WHO)が科学的に引用している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のそのような変種はありません。WHOは、コロナウイルスのB.1.617亜種と「インド型変異株(Indian Variant)」という用語を、いかなる報告書においても関連付けていません」と、同省は2通目の書簡で述べている(その内容はロイターが最初に報じた)。

今回の通知は、世界第2位のインターネット市場であるインドにおいて、Twitterが直面しているジレンマを浮き彫りにしている。Twitterは1億人以上のユーザーを擁し、地元のスタートアップを多く支援している。かたやFacebookも、インドをユーザー数で見ると最大の市場と位置づけ、インド企業にさらに大きな投資を行っている

Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が率いるTwitterは、2021年、インドでいくつかの厳しい状況に直面してきた。2021年初め、ニューデリーの命令に一時的に従った後、インド政府の政策やNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相に批判的なツイートを投稿したアカウントを元に戻したことで、同社は同国政府から非難を受けた。

インド政府は2021年4月になって、新型コロナウイルスのパンデミックに関する政府の対応に批判的な投稿を削除するようTwitterとFacebookに命じたため、両者は再び公の場で対峙した。

今週初め、シンガポールは、新型コロナウイルスの新しい亜種が同国で発生したとする「ネット上のデマ」について、TwitterとFacebookに訂正を出すよう命じた

【更新】この記事は、2通目の書簡の詳細について更新された。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:インドTwitterSNS新型コロナウイルス

画像クレジット:Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

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TechCrunch Japan

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