キャンセル予定の宿泊予約を販売できる「Cansell」が韓国や台湾に進出

ホテル予約権を売買できるサービスを運営するCansellは5月27日、国外5カ国のホテルへの対応を発表した。

新たに、韓国、台湾、香港、フィリピン、ニュージーランドのホテルに対応。従来の日本、米国、オーストラリア、シンガポール、カナダを含めて計10カ国のホテルの予約権を売買できる。なお海外で売買できるのは、フロントが英語対応できるホテルの予約権に限られる。

Cansellが提供しているのは、急に宿泊できなくなったホテルの予約権を売買できるサービス。一般的に当日のキャンセル料は宿泊料金の100%に設定されているほか、数日前でも数十%のキャンセル料を徴収するホテルもある。

予約の売買が可能なホテルには、キャンセル料の支払いが必要、販売価格は予約時の価格より高く設定できない、という条件を設けている。審査のうえで出品することで高額転売を目的とした売買を防いでいる。

予約権の売買方法としては、予約権を自ら価格設定して買い手が見つかれば取引が成立する「出品」と、同社に予約権を所定の価格で販売することで取引が成立する「買取」がある。出品のほうが予約権を高値で売れる可能性があるが、取引が成立しないと予約したホテルにキャンセル料を支払う必要がある。後者の場合、買取価格は低めに設定されるものの、あとの手続きを同社が代行してくれる。なお、海外のホテルは出品にしか対応していない。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。