Google（グーグル）とAlphabetのCEOであるSundar PichaiIn（サンダー・ピチャイ）氏はブログで、同社の労働環境を通常、あるいは少なくとも新しい通常に戻す計画の概要を述べている。
グーグルは2020年7月6日から、さまざまな都市の同社オフィスビルを開放し、物理的な作業スペースが必要な従業員に「制限のある交代制」でオフィスに復帰できるようにする。従業員には数週間に1日の交代制になり、常に約10%が出勤していることになる。
ピチャイ氏によると、この方法で問題がなければ2020年9月ごろには10%を30%に上げて「仕事の優先度によって誰にオフィス利用を認めるかを決めることになるが、オフィスで仕事をしたい人のほとんどが限られた形でそうできるようになる」という。
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全員をリモートワークにしたFacebook（フェイスブック）やTwitterの大胆にシフトしているのとは対照的に、グーグルのトップは従業員の将来に関する大げさな発言を避け、マネージャーと話ができるような配置転換を望む従業員や、職位によって異なる税金や健康保険のガイドラインを見直すことを奨励している。
ピチャイ氏も、従業員の仕事のやり方に関しては「より柔軟性と選択の幅が広がる」と予測しを重視すると予告し、同社の象徴的なオフィスへの愛着もにじませている。
「私たちのオフィスはコラボレーションとコミュニティを可能にするデザインになっている。私たちの偉大なイノベーションは、オフィスにおける数々の偶然の出会いの産物だ。私たちの多くは、失いたくないと願っている」とピチャイ氏は書いている。
「しかしそれと同時に、世界中にたくさんのオフィスを構えるようになってからは、分散型の仕事にも深く親しんできたし、この期間を通して学ぶであろう教訓に対して、広い心で受け入れる意思がある」。
それでもピチャイ氏は、2020年の間はグーグルの従業員の大半が在宅になると予測している。Googleの従業員たちがホームオフィスに慣れるために、新たに家具や機器を買うための費用1000ドル（約10万8000円）を会社が負担する予定だ。
一部の従業員のオフィスへの戻ることに関してピチャイ氏は、同社が新型コロナウイルスの拡散を防ぐために必要な予防措置をいろいろと講じているため、社内が以前と違っているように見えたり感じたりするだろうという。
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