ジュピターテレコムは7月16日、全国約4500台のJ:COM営業車を用いた、ライドシェアサービス「J:COM MaaS」の実証実験プロジェクト「J:COM For！」の実施を発表した。日地域の足を守り、日常生活の利便性を向上させるモビリティサービスの実現を目指す。
J:COM For！の実証実験の期間は、7月16日～12月31日。実証実験の場所は、:COM東京 東エリア（東京都練馬区、埼玉県和光市・新座市）、J:COM堺（大阪府堺市・和泉市 他）。実証実験の対象は、J:COM営業スタッフ約230名、車両台数6台。場所・対象とも開始時のもので、順次拡大予定としている。
ライドシェアサービス導入による営業車両の削減・CO2排出抑制とともに、J:COM MaaSアプリを通じた様々なデータを蓄積。アルゴリズムの高度化やアプリのUI・UX向上を行い、商用化に向けたライドシェアサービスの有用性・発展性を検証する。
警察庁の「運転免許証の自主返納について」によると、2019年に60万件以上の運転免許の返納があり、そのうち75歳以上の高齢者ドライバーによる自主返納は35万件以上になるという。
地域の足が失われていく状況が深刻な社会問題となる中、J:COMでは、「お客さま・地域の課題をDXで解決し、新たな価値を創造する」というビジョンのもと、生活圏における日常の移動をより便利にするサービスの提供を将来的に検討しているとした。
ジュピターテレコムによると、J:COM MaaSは、乗降場所と到着希望時間をアプリに入力することで配車予約を行える。ドアtoドアだけでなく、複数乗客を相乗り可能にし、効率的な移動の実現を目指す。ビッグデータやAIを活用し、最適なルーティングを瞬時に設定、乗客の様々なニーズに対して柔軟な対応が可能という。
またイメージとしては、「生活圏内を自由に移動できるサービス」「病院などの特定施設へ移動できるサービス」「マンションから駅までの送迎サービス」「生鮮食品や生活用品、料理のデリバリーサービス」を挙げている。
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