もしテック大企業が議員につるし上げられるのをまだ見ていない人は、カレンダーの9月26日にマークしておくといい。その日、またしてもテック企業に証言を求める公聴会が開かれる。
Apple、Amazon、GoogleそしてTwitterの幹部とともに、AT&TとCharterのポリシー責任者は今月下旬、個人のプライバシー保護にかかるアプローチについて質問を受ける。プライバシー保護についての可能なアプローチをより具体的に検討するよう求められる見込みだ。
参考人リストは変わりうる、と委員会はいっているが、Facebookの不在が目立つ。
委員会の委員長John Thuneは、「EUやカリフォルニアの新たな要求にどう応えようとしているのか。イノベーションに傷をつけることなく透明性のあるプライバシーのあるべき姿を推進するために議会に何ができるのか。公聴会はテック企業にとってプライバシーに対する取り組みを説明する場となる」と話した。
それはさておき、この公聴会のポイントが何なのかは明確ではない。
ある議会筋はTechCrunchに対し、プライバシーを守るために法的措置以外とのころで何ができるのか、プライバシーの要件をつくるために議会に何ができるのか、各社が考えを明らかにすることになる、と述べた。
数百万ものユーザーデータが流出していたとしてFacebookを巻き込むことになったCambridge Analyticaスキャンダルを受けて、ここ数カ月開かれてきた一連の公聴会の中で、今回が最新のものとなる。
プライバシーにフォーカスした上院通商委員会の公聴会はこれが今年2回目だ。FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグは4月に公聴会で証言し、その後、上院情報委員会は選挙におけるセキュリティと2018年中間選挙での偽情報キャンペーンについて議論するために数回の公聴会を開いた。
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（翻訳：Mizoguchi）
