ソフトバンクとトヨタ自動車は、次世代のモビリティサービス構築に向けた共同出資会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ）を設立。年内に共同事業を開始すると発表しました。
この新会社では、トヨタの次世代EV「e-Paletto」によるモビリティサービスの実現を目指すとのこと。
この「e-Paletto」は、移動・物流・物販など多目的に使える自動運転車です。『過疎地においてボタン一つで家の前までやってくる移動コンビニ』『移動中に料理を作って宅配するサービス』『移動型オフィス』などのモビリティサービスを提供可能。自動車メーカーからモビリティ企業への変革を目指すトヨタにとっての象徴とも言えるクルマです。
この実現に向けて「MONET」では、トヨタが構築したコネクテッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム」と、ソフトバンクのビッグデータ収集・解析サービス「IoTプラットフォーム」を連携。クルマや人の移動に関するさまざまなデータから需要と供給を最適化し、新たな価値創造を可能にする未来のMaaSを目指すとしています。
新会社の出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75%。資本金は20億円で、将来的には10億円までの増資を目指すとしています。
（更新中）
Engadget 日本版からの転載。
