印モディ首相のツイッターアカウントが「一時的に危険にさらされていた」と発表

インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相のTwitterアカウントが現地時間12月12日に「一時的に危険にさらされた」と首相官邸が発表した。

モディ首相のアカウント（ハンドルネーム「@narendramodi」）は、インドがビットコインを法定通貨として正式に採用したことを午前0時過ぎにツイートしたが、発表のタイミングに加え、インド政府はここ数カ月、暗号資産を規制する厳格な法律を導入することを示唆していたため、アカウントハッキングの疑いが持たれている。2021年11月末、Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務大臣は、インド政府がビットコインを国内の通貨として認める提案はしていないと述べていた。

関連記事：インド政府が「一定の例外」を除き「すべての民間暗号資産」を禁止する法案提出へ

その後、削除されたツイートには、怪しげなウェブサイトへのリンクが含まれており、インド政府がいくらかのビットコインを購入し、国民に配布する予定だと書かれていた。

首相官邸は現地時間12月11日に、モディ首相のアカウントは完全に保護されており、その期間中に共有されたツイートは「無視しなければならない」とツイートした。

モディ氏はTwitterで7300万人超のフォロワーを持っていて、Twitterで最も人気のあるアカウントの1つだ。Twitterと首相官邸によると、Twitterは今回の動きに気づいた時点で、アカウントを保護するために必要な措置を取ったとったとのことだ。

誰がアカウントをハッキングしたのかは明らかではない。また、リンク先の怪しげなブログは、公開時点ではアクセスできなかった。

画像クレジット：T. Narayan / Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。