世界では毎年、何百万ものカメラが企業や組織で稼働している。ただ見上げるだけでいい。するとそこにはカメラが設置されている。しかしこうしたカメラが集めたものすごい量のデータは厄介なことが起こった後にだけ役に立つ。そうしたデータが“リアルタイム”で行動につながることはほとんどない。
Truefaceは、カメラのデータをいわゆる“行動につなげられるデータ”に変える米国拠点のコンピュータービジョンの会社だ。カメラのデータを変えるには顔認識や、脅威の検出、年齢・民族性の検出、ライセンスプレート認識、感情分析、物体検知ができるパートナーの協力を得て機械学習やAIを活用している。これは、たとえば雑貨店で取り出された拳銃を認識できる、ということを意味する。諸君、すごい時代にようこそ。
そしてTruefaceは、提携やマーケットシェアを拡大するためにLavrock Ventures、Scout Ventures、そしてAdvantage Venturesから370万ドル（約4億円）を調達した。
Truefaceは、ビルに入ろうとする社員を認識したり、振り回されている武器を検知したり、また詐欺行為の試みを阻止したりといったことができる、としている。かなりの主張だ。
しかし、米空軍にとっては有用のようで、基地のセキュリティを高めるために最近、同社と契約を結んだ。
もともとはアクセスコントロールデバイスに埋め込まれていた、最初の“賢いドアベル”Chuiの中にあるTruefaceのコンピュータービジョンソフトウェアは、TechCrunchのAnthony Haが2014年に取り上げた。
Truefaceは、ドックに置かれたコンテナを含め、クライアントのインフラで使える複数のソリューション、そしてパートナーが自前のソリューションや、導入や運用にコードを必要としないプラグアンドプレイ方式のソリューションを構築するのに使うことができるSDKを持っている。
ソリューションは、例えばフィンテックやヘルスケア、小売、人道支援、年齢確認、デジタルID認証、脅威検知などあらゆるシナリオで活用できる。Shaun Moore氏とNezare Chafni氏が共同創業者であり、それぞれ CEOとCTOを務める。
コンピュータービジョンマーケットは2017年に92億8000万ドル規模となり、2023年末までに483億2000万ドル規模に達するとみられている。
サンフランシスコ市では最近、当局による顔認識使用が禁止された。顔認識のプライバシーを懸念するニュースは毎日のようにあり、中でも中国がいかにコンピュータービジョン技術を使っているかについては頻繁に報道されている。
しかしながらTruefaceは“オンプレミス”でのみ展開されていて、“フリーティング・データ”機能やオプトインしていない人をぼかす機能を備えている。そうしたコントロールを企業が最初から活用しているのは素晴らしい。
ただし、顔が認識されてもかまわない、という文書にあなたが署名しなくてもいいかどうかは、あなたが働いている会社が決めることだ。なかなか大変な時代だ。
もしあなたがそうした企業で働きたいなら話は全く異なるものになり、それがどんなものか想像できるはずだ。
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（翻訳：Mizoguchi）
