AnyPerkはあらゆる規模の企業に社員福利厚生を提供するY Combinator出身のスタートアップだが、300万ドルの追加シード資金を調達したことを発表した。
共同ファウンダーでCEOの福山太郎（写真）によれば、AnyPerkはすでに2500社にサービスを提供しているという（Uberのライバル、Lyftはドライバーのリクルートの一環としてAnyPerkを利用している）。福山は「優秀な社員をリクルートするためのさまざまな方策が議論されているが、福利厚生の充実は社員の士気を高め、定着を促す上で非常に重要な要素だ」と語った。
この記事を執筆している時点で、AnyPerkのウェブサイトにはモバイル料金、映画、ジム、レストラン、スパリゾートの割引など400種類以上の福利厚生特典が用意されている。福山は「企業は自社で用意している福利厚生を社員がさらに簡単に利用できるようにするためにAnyPerkにアップロードすることもできる」と語った。
BetterWorksのような同種のサービスが失敗していることについて尋ねると、福山は「（BetterWorksなどは）ローカルビジネスと提携しようとした。われわれは逆に全国チェーンとの提携に力を入れている。その方がビジネスをスケールしやすいからだ」と答えた。また福山は「福利厚生サービスは他の多くの国ですでに成功している。アメリカが例外なのだ」と付け加えた。
たしかに投資家はこの分野に大きな可能性を見出しているようだ。AnyPerkに対する投資家にはZapposのファウンダー、Tony HsiehのVegas Tech Fund、Zuora CEOのTien Tzuo、Vayner RSEなどがいる。今回の新規資金の調達も主としてCyberAgent、Digital Garageなどを含む既存投資家から行われた。前回の資金調達（Andreessen Horowitz、SV Angel、YC、Digital Garage、CyberAgent）と合わせてAnyPerkは総額450万ドルのシード資金を調達したことになる。
今回の資金は主にセールスおよびマーケティングのチームの拡大とモバイル・アプリの開発に充てられる。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
