環境共創イニシアチブ（SII）は8月17日、経済産業省 令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業）」について、二次公募の募集開始を発表した。公募期間は9月30日（17時必着）まで。補助対象期間は交付決定後から2021年2月1日まで。
日本国内において、多くの人材がいわゆる「大企業」に集中している中、企業内でゼロからの新規事業に挑戦できる環境・機会は決して十分とはいえない。この状況を打破する方法として、新規事業に挑戦する環境を社内から社外に求める、社外出向などを活用した新規事業開発・人材育成を行う流れができつつあるという。
同事業は、そのうち「出向起業」を行う事業者に対する支援を行う。出向起業は、所属企業を辞職せずに外部VCなどからの資金調達や個人資産の投下を経て起業し、起業したスタートアップに自らが出向して行う新規事業開発を指す。
支援内容は、「新規事業に係る多様な経営人材の育成」「新規事業創造の促進」を目的とする、新規事業開発活動にかかる経費の一部補助。
補助率は、2020年3月30日時点で、設立1年未満の場合1/2以内、設立1年以上の場合1/3以内。補助上限額は。2020年3月30日時点で、設立1年未満の場合500万円/件、設立1年以上の場合200万円/件。
- 公募期間: 2020年8月17日～9月30日（17時必着）
- 申請: 申請はメールにて受付。申請に必要な様式は、公募情報（2次公募）よりダウンロード可能
- 個別面談（説明）会: 事前予約制のもと、動画による事業内容説明、個別のオンライン説明会を実施。希望者は公募情報（2次公募）の問い合わせ先メールアドレスに連絡
- 個別面談（説明）会日程: 8月21/25/28日、9月1/8日。それぞれ時間は17時～17時30分/17時30分～18時/18時～18時30分/18時30分～19時（所要時間20～30分）
応募対象（補助対象事業者）は、「日本国内に登記している法人」、「補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること」など。
- 日本国内に登記している法人
- 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること
- 出向起業を2017年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者
- 事務局が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力可能なこと
- 予算決算および会計令第70条および第71条の規定に該当しないもの
- 経済産業省所管補助金等交付等の停止および契約に係る指名停止等措置要領別表第一および第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと
