ロボットや自動運転技術を開発するZMPは本日、総額15億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。計7社が引受先となったが、詳細は現段階で開示されていない。TechCrunch JapanはZMPに問い合わせたが、開示していないという回答だった。
ZMPは2001年1月に設立し、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCarやセンサーソリューション、物流支援ロボットCarriRoなどを開発している。
その他にも2013年7月にはJVCケンウッドとの合弁会社カートモを設立し、自動車の車載データをリアルタイムに集約し、解析するサービスの開発を行っている。2015年1月にハーツユナイテッドグループと自動車検証サービスを提供するZEGを設立。2015年7月には、ソニーモバイルコミュニケーションズとドローンを用いた産業用ソリューションの開発と提供を手がける合弁会社、エアロセンスを設立した。
ただ、2015年5月にDeNAと設立した合弁会社のロボットタクシーは、2017年1月に業務提携を解消している。解消を発表したリリースでZMPは解消に至った理由について、運営方針の違いと説明していた。
今回の資金調達の目的についてZMPはプレスリリースで、ZMPの提供するADAS（先進運転支援）、自動運転技術開発用プラットフォームや自動車向けの自動運転開発支援などのソリューションの開発、販売を進めるとコメントしている。
今回の第三者割当増資により、これらの事業を推進するとともに、自動運転技術を活用した旅客サービス等の実現に向けた開発を加速して参ります。
ZMPの強みは、ハードウェアとソフトウェアをワンストップで開発している点とZMPの広報担当者は説明する。今後はコアとなる技術開発を進めるとともに、そうした技術を他の産業に水平展開することに注力していくと話している。
