Airbnbがリストにある全宿泊施設を検証する計画を明らかにしてから1カ月が経ち、民泊大手の同社はホストとゲストを守るためのさらなる策を発表した。過剰な騒音、清潔さに関する懸念、認められていないゲストや駐車、喫煙などを含むあらゆるシーンに対応するための「透明性があり、かつアクションを起こせるフレームワーク」を導入するというものだ。来年上場を予定しているAirbnbは、同社のプラットフォームで予約した施設での「誰でも参加できる」パーティーを全て禁止している。
認められていないパーティーは長い間、Airbnbの施設では禁止されてきた。新たな策では、つい最近カリフォルニアのAirbnb施設で開催され、5人が殺害されたハロウィンパーティーのような、ホストに許可されていないイベントをゲストが開催するのを禁止しようとしている。
Airbnbはまた、新たな策について行政トップや当局が同社と協議するためのホットラインも新設する。「住宅シェアは、世界中の多くのカルチャーで昔から行われてきた一方で、Airbnbのようなデジタルプラットフォームの興隆でかつてないほど人々にとって身近なものになった」とAirbnbの責任担当副社長Margaret Richardson（マーガレット・リチャードソン）氏は今日の声明文に書いている。「それと引き換えに、Airbnbは何百万という人が互いに信用できるフレームワークを創出するために世界中の都市、ホスト、ゲストコミュニティと協力して取り組んできた」。
2008年に設立されたAirbnbは、個人の宿泊施設のルールを考案するために数多くのホストに注意を向けるのではなく、リストにある物件の検証やより厳しいゲストルールの適用を長らく回避してきた。同社は成長していて、また上場への道筋を整えている最中であるため、ホストやゲスト、コミュニティを守るためのさらなるポリシー刷新が見込まれる。
先月初めにAirbnbは「全施設の写真や住所、リストに記された詳細、清潔度、安全性、ベーシックなアメニティが正しいものであるかどうかを確かめる」と話した。同社の新たな基準をクリアした物件だけが、今年12月15日までに「お墨付き」となる、とCEOのBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は先月全社員に向けたメールに記している。今月からAirbnbは新スタンダードに適合しない物件を予約しているゲストの予約を取り直したり、返金したりする。
同社は先月、ゲストが年中いつでもどこからでもAirbnbの従業員に連絡をとれるホットライン「24/7 Neighbor Hotline」を立ち上げる計画も示した。同社はこのサービスを来年本格展開する。
リチャードソン氏は上記の変更を、元警視庁長官でオバマ大統領（当時）の警察部門タスクフォースの共同議長を務めたCharles Ramsey（チャールズ・ラムジー）氏、そして地域治安維持活動局法務部の前ディレクターRonald Davis（ロナルド・デイビス）氏と共に考案した。
画像クレジット：Phillip Faraone / Stringer / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
