多難な状況が続く中、宿泊・民泊仲介大手のAirbnbは新規上場を申請したと発表（Airbndプレスリリース）した。ただし申請書は非公開だ。
同社の上場申請は予想よりも早く進められた。同社が今月中に上場を申請を行うことを準備しているというWall Street Journal（WSJ）の報道の直後だった。WSJ記事によれば同社は今年中に上場するという。
つまり今年の第3四半期ないし第4四半期に上場する確率は極めて高い。
Airbnbは新型コロナウイルスの感染蔓延によって旅行業界全体が受けた打撃（未訳記事）から立ち直るべく努力を続けてきた。同社の収入も大きく低下したため、同社は2000人近い社員をレイオフし、外部から調達コストの高い資金を導入している。
同社は2019年に2020年に上場する計画を発表（New York Times記事）していたが、今年の前半には上場は到底果たせない約束ではないかと見られていた。しかしAirbnbはビジネスの各方面で活発に努力してニュースを作ってきた。同社は息を吹き返してきたようだが、そのビジネスはユーザーの旅行、バケーションのパターンが大きく変化した影響を受けている。
Airbnbが上場申請したのであれば、これまでに重ねてきた努力が成果を挙げたのだろうと考えざるを得ない。そうでないならいま上場を申請する必要はない。あとで申請すればいいはずだ。そこで現在注目すべきなのは発表済みの第2四半期の決算が上場のために十分と考えているのか、あるいは第3四半期の決算によってS-1申請書を改定すると同時に公開して復活ぶりをさらに強く印象づけるのかという点だろう。
もちろんこのようなスケジュールだと上場時期が米国における大統領選挙にあまりにも近づくというリスクがある。
こうした点には今後も注目しなければならないが、Airbnbの上場が差し迫ったものとなってきたことは間違いない。 もう1つ注目すべき点は、上場が伝統的な新株発行によるのか、あるいは既存の株式を公開する直接上場となるのかだ。同社の発表では前者を考えているようだが（Axios記者のツイート）、直接上場の可能性は残っている。TechCrunchとしては、やはり伝統的上場の確率が高いと考えるが、今はなんでもありの2020年だ。何が起こるかは最後まで予断を許さない。
画像：Phillip Faraone / Stringer / Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
