CAMPFIREとパルコがタッグ——購入型クラウドファンディングを共同運営、新規金融サービスも

購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」などを運営するCAMPFIREは6月19日、パルコと業務提携を締結したことを明らかにした。

7月26日よりパルコが運営する購入型クラウドファンディング「BOOSTER(ブースター)」を共同で運営する予定のほか、新たな金融サービスの創出に向けた取り組みも行っていくという。なお業務提携と合わせて、パルコがCAMPFIREの株式を取得することも発表している(出資金額などは非公開)。

BOOSTERはパルコが2014年に立ち上げた購入型クラウドファンディングプラットフォームだ。もともと両社では2017年12月より、BOOSTERとCAMPFIREを連動させて同一のプロジェクトを支援する取り組みを行っていた。

その結果として目標を大きく超える金額の調達に成功。相乗効果の実証に加え、ビジョンや企業風土の親和性を確認できたことが今回の提携にも繋がっているようだ。

BOOSTERの共同運営にあたって、同サービスの会員やシステムなどをCAMPFIREと統合。プロジェクトの組成やPRを両社で実施するほか、BOOSTERのプロジェクト全案件をCAMPFIREにも掲載し、購入できる仕組みにする。

新生BOOSTERではこれまで以上に幅広い領域で、エンタテインメントを掛け合わせたユニークな商品やサービス、イベントを提供していく方針。プロジェクト実行者には両社の取引先とのマッチング機会を設けるほか、PARCO店舗などリアル店舗を活用した販売促進、サイト制作やリターン商品の制作、問い合わせ対応、配送など業務の代行といったサポートも検討していくという。

CAMPFIREとパルコでは、2020年に両社のサービスを合わせた年間の流通総額200億円の達成を目標に「新商品開発やクリエイター支援、地域活性化など幅広い領域でステークホルダーや世の中に貢献できるサービスに進化することを目指します」としている。

また上述した通り、共同で新たな金融サービスの創出に向けた検証を始める計画。クラウドファンディングとパルコのリアル店舗をかけ合わせ、Webとリアル双方で収集したデータを活用した「成長意欲のある組織や個人向けの金融サービス」の開発に取り組むという。

なおパルコに限らずCAMPFIREでは他社との連携を積極的に進めていて、直近ではワールドと資本業務提携を締結しているほか、幻冬舎と共同出資会社を設立するなどしている。

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TechCrunch Japan

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