オンライン教育のプラットフォームであるCourseraは、新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックの間も成長が途絶えることなかった。情報筋によると、米国時間3月5日に株式上場のための申請書類を提出することになったという。引受人や引受企業との話し合いは2020年から行われてきたが、3月5日は同社のIPO過程の、最初の法的手続きとなる。
マウンテンビューに本社を置く同社は2012年に創業され、プライベートマーケットにおける最後の評価額、2020年7月のシリーズFにおけるそれは、24億ドル（約2600億円）だった。ブルームバーグはCourseraの最新の企業価値を50億ドル（約5420億円）としている。
最新の資金調達で同社のキャッシュバランスは3億ドル（約330億円）となり、それは同じくオンライン学習プラットフォームCheggの上場前とほぼ同額だ。CourseraのCEOであるJeff Maggioncalda（ジェフ・マッジョンカルダ）氏は、IPOへ向かう意思を最終的に表明した。
Courseraは、パンデミックの間に多忙だった。同社は同じく上場を計画している大規模オープンオンラインコースのUdemyと並んで、そのビジネスにエンタープライズ部門を加えた。それはCoursera for Campusと名づけられ、大学などが自分でオンラインコースを開設することを助ける。この、入学試験やクレジット制もあるソフトウェアは、世界の3700を超えるカレッジなどが利用している。この事業の収益は不明だが、UdemyのUdemy for Businessの場合は年商2億ドル（約220億円）弱で安定している。2021年2月に同社は、企業の公共性を表すB Corp証明を取得した。それは、企業の社会的および環境的パフォーマンスが高いことを表している。また同社は、単なる民間企業から公益企業（public benefit corporation）に転換した。
EdTech企業を主に支援しているVC企業GSVが、Courseraのファンドの最大の部分を受け持っている。GSVの先の発表では、そのFund Ⅱの総額は1億8000万ドル（約200億円）となっている。
EdTech企業が、マーケットの熱気が衰えず、リモート教育が授業の主流であり続ける間に上場を志向するのは、理に適っている。最近上場した同業他社のうち、NerdyとSkillsoftはSPACを利用して公開市場にデビューした。そして、上場した場合のCourseraはこれらの新進企業だけでなく、ベテランのEdTech公開企業である2UやChegg、K12 Inc、Zovio Solutionsなどとも肩を並べることになる。
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Courseraは、コメントの求めに応じなかった。
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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Hiroshi Iwatani）
