「ITを活用した業務効率化や生産性向上」は多くのスタートアップが取り組んでいる課題だが、その代表ともいえるのがバックオフィス業務の効率化ではないだろうか。
総務や労務、経理といったバックオフィス業務には工数がかかるルーティン作業も多く、担当者が本来やりたい業務にあまり時間を割けない原因にもなっていた。だからこそITによる効率化のポテンシャルも大きく、実際FinTechやHR Techの領域ではこれらの負担を減らすサービスが注目を集めている。
これまでTechCrunchで何回も取り上げてきたクラウド会計サービス「freee」もそのひとつだ。運営元のfreeeは会社設立や開業支援、人事労務など幅広い業務の効率化を目指してきた一方で、3月に発表したエンタープライズプランなど主力の会計サービスの改善も継続して進めている。そんなfreeeが8月10日、新たにクラウド型の稟議ワークフロー機能をリリースした。
このシステムは中堅中小企業を中心に紙で行われることが多かった稟議の申請・承認業務を、クラウド上で完結させるもの。上述した会計freeeエンタープライズプランの機能として提供される。
従来の現場では「紙で行うためオフィスにいないと申請や承認ができない」「管理部の担当者は紙が回ってくるまで作業できず、不備があった際の差し戻しも大変」「書類だと管理が面倒」といった課題があり、管理担当者だけでなく業務に関わる全社員の負担となっていた。
freeeのワークフロー機能では一連の業務をクラウド上で完結できるようにすることで、業務の効率化と同時に情報の一元化を実現していくという。
「企業の担当者の話を聞くうちに、会計や請求など業務ごとに別々のツールを使って最適化を図る場合が多いことがわかった。それでは結局ツールが切り替わる部分で新たな工数が発生し、必ずしも全体最適とは言えない。今回のワークフローシステムでは単に稟議の申請・承認業務の負担が減るだけでなく、freeeが提供してきたサービスと連動し会計や人事労務など一連のワークフローを、一気通貫で行えることを目指している」（freee担当者）
そもそも今回のワークフロー機能は当初から考えていたわけではなく、エンタープライズプランを導入している企業からの要望があり実用化されたそうだ。
ある企業で業務フローの見直しをした結果、稟議の申請・承認業務において多くの無駄が発生していることがわかり、一連の管理業務を一括で対応できるツールを求める声があった。他の企業の担当者にも話をしてみたところ、同様のニーズがあったため満を持して実用化に至ったという。
現在40社以上が導入するエンタープライズプランは、上場を目指す企業を主なターゲットにしたもの。上場準備中の企業にとってはfreee上に情報を一元化できれば、会計監査を受ける際に取引の裏付けとなる情報をすぐに参照できるなどのメリットもある。
まずは稟議申請・承認業務や書類管理のクラウド化からはじめ、今後は財務会計における仕訳の連携や人事労務に係る社員マスターの変更など、freee上で業務のワークフローを完結できるような機能を目指していくという。
