【抄訳】
Grouponは、ビジネスを拡大して単なる安売りクーポンだけでなく、地域商業にも手を出していきたい（Apple Payがその機運を作るだろう)。そしてそれによって、オファーの成長を維持したいのだ。そのための努力の一環としてGrouponは、2月に立ち上げた、お店がクーポン企画をDIYできるツールDeal Builderをアップデートする。お店はこのツールを使えば、オファーをアップロードするところまで自分でできるから、Grouponの営業がいなくてもよい。
今回のアップデートで、これまでDIYの対象外だった、しかしGrouponの最大のカテゴリーでもあるレストランが、企画を自作〜アップロードできるようになった。またレストランだけでなく一般的に、企画中の品目数、写真、テキストなどを前よりも増やせるようになった。つまり、1)お客さんがいろいろ選べる、2)画像がきれい、3)説明文が魅力的、以上によって利用する企業とお客さんの両方を増やしたいのだ。
これまでDeal Builderで最人気のカテゴリーは、写真、自動車、美容と健康、レジャーと運動（フィットネスなど）、小売とショッピングだった。
しかし今のGrouponは売り出し企画の半分以上が合衆国以外という世界企業なのに、Deal Builderが使えるのは今だに北米地区だけなのだ。
Grouponによると、Deal Builderがローンチした2月以降は、それを使って25000の売り出し企画が作られた(2-8月）。今年のQ2の決算（4-6月）では、全世界24万件のオファーのうち北米が10万5000だから、Deal Builderは北米地区の1割強の売上に寄与しているものと思われる。
またこのツールにより、（最初のねらいどおり）人力営業が割に合わない小さなお店や、あまり頻繁にセールをできないお店もGrouponを利用するようになっている。Deal Builderで作られたオファーの95%が、Grouponの新規ユーザなのだ。
【後略】
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
