KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは、ブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを活用したスマートコントラクトの実証実験を開始する。KDDIは今回、同技術を推進する団体Enterprise Ethereum Alliance（EEA）に加入したことも合わせて発表した。
実証実験の対象分野は携帯電話の修理業務である。携帯ショップでの店頭修理申し込みから修理完了までの情報共有を対象とし、リアルタイム性、プライバシー情報の流通制御、オペレーション効率化の可能性を検証することを目的とする。また修理事業とは別の事業であるリユース（再利用）サービスとのシステム間連携の可能性も検証する。例えば、修理時点で修理価格と機種変更価格、中古市場価格を比較して、最適な選択肢を自動判別して顧客に提示できるかを検証する。
修理業務を対象とする背景について、クーガーの代表取締役 CEOの石井敦氏は「携帯端末の修理業務は、ショップ、配送、修理と複数の事業者が連携する必要があり、ブロックチェーン技術が有効となるユースケースといえる」と説明する。将来的には、多数のデバイス間の情報共有にブロックチェーン技術を適用するようなIoT分野も視野に入れているとのことだ。「IoT分野向けに、IOTAやBigchain DBのような技術も興味を持って調べている」（石井氏）。
スマートコントラクトはブロックチェーン上で動くプログラムで、改ざん困難である点、プログラムされた約束事を自動的に執行する点が特徴。ブロックチェーン技術を業務に適用する場合、スマートコントラクトとしてブロックチェーンの内部（オンチェーン）でプログラムを動かすか、ブロックチェーンの外部でプログラムを動かすかで設計上の選択肢が分かれる。今回の実証実験ではスマートコントラクトを用いたオンチェーンでの業務のモデル化を目指しているとのことだ。
実証実験に参加するクーガーは、本田技術研究所へのAI学習シミュレータ提供や、Amazonが主催するロボットコンテストAmazon Robotics Challenge（ARC）上位チームへの技術支援で知られる。最近は「AI×ブロックチェーン」への取り組みを進めている。またCEOの石井氏はブロックチェーン技術者コミュニティ「Blockchain EXE」の立ち上げに参加している。先端技術にフォーカスしたスタートアップ企業と大企業が組んで技術開発を行う形態は、R&Dのひとつのパターンとして定着しつつあるが、今回の実証実験もそのような取り組みの一例といえる。
また今回の実証実験では、スマートコントラクト開発を手がけるトライデントアーツとケンタウロスワークスが開発に協力する。
「パブリック型の可能性を残す」Enterprise Ethereumを活用
ブロックチェーン技術の実証実験に関する発表は徐々に増えているが、金融分野での事例が目立っていた。今回の実証実験で注目したいポイントは大きく2点ある。1点目は、通信事業者であるKDDIの実際の業務をモデル化した実証実験であること。通信事業者の業務は、今回の対象業務である修理を始め、複数の事業者が連携する業務が多い。そこで通信事業者の業務では複数の業者間で情報共有するための「信頼できるデータ基盤」としてのブロックチェーン技術の使いどころが多いと見込まれている。
2点目の注目点は、まだ新しい技術であるEnterprise Ethereumを用いることだ。実証実験で使うEnterprise Ethereumの実装として JPMorgan ChaseがOSSとして公開した「Quorum」を使う。Enterprise Ethereumは、パブリックブロックチェーンEthereumの技術をベースにしながら、企業情報システム向けにデータのプライバシーコントロールや、コンソーシアム型ブロックチェーン向けの合意形成アルゴリズムを取り入れている。スマートコントラクトの開発では、Ethereumと同様にSolidity言語を用いることができる。
コンソーシアム型ブロックチェーン技術（および分散型台帳技術）として、Hyperledger Fabric、R3 Corda、mijin、Miyabiなど各種技術が登場している。Enterprise Ethereumの当面の位置づけは、特定の信頼できるノードだけが参加できるコンソーシアム型（パーミッション型）のEthereum派生技術ということになるが、将来的にはパブリックブロックチェーンとコンソーシアム型ブロックチェーンのハイブリッドを目指すとしている。この点は、従来のコンソーシアム型ブロックチェーン技術や分散型台帳技術と性格が異なるところだ。「パブリック型の可能性を残しているEnterprise Ethereumには期待している」とクーガーの石井氏は話している。
