Twitterが、選挙戦における誤報と戦う取り組みを一層強化した。その厳しい措置は、11月の結果をめぐる厳しい争いをかなり和らげることにも役立つだろう。
まず同社のルールによると、2020年の選挙の結果がまだ確定せず、あるいは一部の候補から異議が出ているときは、9月17日以降有効になる以下のようなTwitterのポリシーに従わなければならない。
Twitterの計画では、選挙の結果が公式に確定する前の勝利宣言は削除または警告ラベルをつける。この新しいポリシーの説明には「『権力の平和的な移行や規律ある引き継ぎを妨害し、不法な行為を煽動する』ツイートは放置しない」とある。米国の選挙にこれだけ厳しい言葉が出てくるのはショックだが、今の状況では妥当でもある。
Twitterの安全性チームは「市民のための行事、中でも最も重要な行事である選挙をめぐって、私達のサービスが濫用されることは許さない。外国でも国内でもそのような試みに対しては、私たちのルールが厳しく執行される。ルールは誰に対しても平等かつ慎重に適用される」と書いている。
トランプ大統領を批判する人たちの多くが「彼が11月の選挙で負けた場合、辞任を拒否するのではないか」と恐れている。「これまで彼の側近たちの多くはさっさと辞めていったが、彼だけは違う」というのだ。昨年の下院監督委員会で、トランプの弁護士だったMichael Cohen（マイケル・コーエン）氏は早くからその心配を述べていた（The Daily Beast記事）。
そのときコーエン氏は「トランプ大統領のために仕事をした経験から言うと、彼が2020年の選挙で負けたら権力の平和的移行はないのではないか」と述べている。
先月の集会でトランプ大統領は「次の4年間の大統領になれたならば『民主党による選挙妨害への罰として、さらにその次の4年も大統領になれるはずだ』」と語った（CNN記事）。彼の支持者にとってはジョークでも、トランプを批判する人々は「大統領がまたとんでもない反民主的な主張で民意を探っている」と取るだろう。
Twitterはさらに「市民的行事とそれを監督する職員や機関をめぐる法律に関して、嘘または誤解を招く情報を提示しているツイートは削除またはラベルをつける」と表明している。このルールは、投票関連の大量の誤報を対象にしている。偽の主張には、投票できる者の資格とか、投票所で提示すべき文書に関するものが多い。
同社はまた、投票に影を投げかけるさまざまな議論も取り上げる。それらは、選挙妨害や投票の改ざん、不正投票、選挙結果の証明といった、いかがわしい話題をめぐって飛び交ううわさ話の数々だ。
ソーシャルネットワークは11月の選挙に忍び込む民主主義への脅威に対して、とても敏感になっている。しかもそれらは、発言者が名乗らないものが多い。このように、悪夢のようなシナリオに備えることはTwitterなどのプラットホームにとって有意義な実践だ。彼らは、11月めがけてやってくるユーザーや外国の運動家や政治家などからの偽情報の洪水に対し、今から態勢を整えようとしている。
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画像クレジット: TechCrunch
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
