オウンドメディアの費用対効果とは？計測する方法を解説

オウンドメディアとは、自社が保有するメディアのことを指します。当然のことですが、オウンドメディアを運営していくには、コストがかかります。そうなると、考えなければならないのが費用対効果です。

ここでは、オウンドメディアの費用対効果をどのように計測すべきかについて解説します。

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そもそも費用対効果とは？

まずは、費用対効果の意味を確認しておきましょう。費用対効果とは、「かかった費用に対して、どれだけの効果があったのか」を測る指標のことです。コストパフォーマンスと同じ意味だと考えていいでしょう。

また、費用対効果は、「ROI」という言葉で表されます。ROIとは、Return On Investment（投資利益率）の略で、「投資に対して、どれだけの効果があったのか」という指標です。

ROIは、下記の計算式で求められます。

ROI＝（売上－売上原価－投資額）÷投資額×100

例えば、売上が300万円で売上原価が200万円だとすると、得られた利益は100万円になります。そして、投資額として、20万円の広告費を使ったとしましょう。
計算式にすると、下記のようになります。

ROI＝（300万円－200万円－20万円）÷20万円×100

この計算式からはじき出されるROIは「400％」となります。つまり、投資額に対して400％の利益率を得たことになるのです。

なお、ROIが100％を下回ると、費用対効果が得られていないことを意味します。ROIを用いて、どれくらい費用をかければいいのかを考えるようにしましょう。

オウンドメディア運営のROIは、どのように計測すればいいのでしょうか。まずは、オウンドメディアの運営費が、どれだけかかるのかを算出します。そして、どれだけの売上を得ているのかを踏まえて、ROIを算出してください。

例えば、100万円の運営費をかけて、120万円の売上を得たならば、利益は20万円になります。ROIは、「20万円÷100万円×100」で20％です。投資額の20％が、利益になっていることがわかります。

オウンドメディアの中長期の戦略を立てる場合は、利益を予測しながらROIを計測していきます。どのタイミングで、どのくらいのROIになっているのが理想なのか、明確になるでしょう。

ただし、オウンドメディアで売上に結びつけるには、数年は運用する必要があると考えておくべきです。そのため、短期的な費用対効果という意味では、オウンドメディアは期待にそぐわない結果になる可能性が高くなります。ですから、無理な目標を立てないようにするのがおすすめです。

また、後述しますが、オウンドメディアの効果は売上以外にもありますので、ROIだけを指標にしないことをおすすめします。

オウンドメディアを売上につなげるには、中長期的な戦略が必要です。

まずは、ユーザーのニーズを満たす情報を発信することで、オウンドメディアに来訪してもらいます。そこから自社の商品・サービスを知ってもらうような導線を設置して、認知してもらうことを目指しましょう。

具体的には、オウンドメディアで用意した記事に、申込みや問い合わせページへの導線を置くことで、リード（見込み顧客）との接点が生まれます。自社の商品・サービスを知ってもらうことで、購入してもらえる可能性が出てくるのです。

数年後に売上につながって、オウンドメディアで収益化している状態を目指すには、事前にROIを設計しておくことが重要です。定期的にROIを確認しながら、投資している額や内容が適しているのかを振り返ることで、オウンドメディアが売上に貢献しているかを把握することができるでしょう。

そもそもオウンドメディアには、どのような効果があるのでしょうか。ROIを意識しながらも、オウンドメディアには、売上だけではない効果があることをしっかり理解しておいてください。

オウンドメディアによる効果のひとつが、ブランディングです。

一貫した質の高い記事を発信することで、自社の商品・サービスのブランディングにつながる可能性があります。さらに、オウンドメディアを認知してもらうだけではなく、どんな企業なのか興味を持つ機会を作り出せるでしょう。

オウンドメディアの記事を読んで、問い合わせや資料ダウンロードをしてくれれば、リード（見込み顧客）獲得につながります。継続的な接点を持つことで、リードを育てていきましょう。

オウンドメディアで公開した質の高い記事がたくさんの人に読まれれば、企業の認知度が上がります。そうすれば、当然ながら採用への好影響が生まれる可能性が出てくるでしょう。記事を読んだ人が、オウンドメディアのファン、企業のファンになってくれれば、求職のタイミングで関心を持ってもらえるのです。

売上にはつながらないものの、採用面からの貢献度は大きいといえるでしょう。

オウンドメディアで情報発信をすることは、そのまま社内におけるナレッジ共有につながります。外部に向けた発信ではありますが、その外部には「社内のメンバー」も含まれるということです。

社内のナレッジ共有は、社員教育の一環でもありますので、数値化は難しいかもしれません。しかし、記事として公開できるレベルのナレッジが共有できるのは、オウンドメディアのメリットといえるでしょう。

オウンドメディア運営において、費用対効果を把握しておくことは重要ですが、オウンドメディアの効果は多岐にわたり、数値化しにくいものも少なくありません。費用対効果の指標を把握しながら、オウンドメディアの売上以外のメリットについても、どのような好影響があるのかを見極めるようにしましょう。

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