米国のソーシャルメディア企業Twitter（ツイッター）は先日、インドにおける新IT規制の不遵守を理由にユーザーが作成したコンテンツに対する免責措置を失ったと報じられたが、同社はその数日後、インドに常駐するレジデントグリーバンスオフィサー（RGO）を任命した。
2021年2月に発表され5月下旬に施行されたインドの新しいIT規制に基づき、Twitterはインド時間7月11日、Vinay Prakash（ヴィネイ・プラカッシュ）氏を新たなRGOとし、同氏への連絡方法を共有した。さらにTwitterは、新規制に記載されているもう1つの要件であるコンプライアンスレポートを公開した。
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インド政府は7月5日、Twitterがコンプライアンス、グリーバンス、および現場での懸念に対応するためのいわゆるノーダルコンタクトの担当官を任命しなかったため、同社は国内のユーザー生成コンテンツに関する免責措置を失ったと地元の裁判所に述べていた。
Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Telegram（テレグラム）などを含む他のインターネット大手は、インドで現地常駐のコンプライアンス担当官をすでに任命している。
インターネットサービスは「セーフハーバー」と呼ばれる広義の保護を受けている。これは、ネット上に投稿したり共有するコンテンツに関して、技術系プラットフォームが責任を問われないというものだ。例えば、Twitterであなたが誰かを侮辱した場合、その投稿を削除するよう求められることはあっても（侮辱した相手が裁判所に訴え、削除命令が出された場合）、同社はユーザーの言動に対して法的責任を問われることはおそらくない。
この保護がなくなれば、モバイル調査会社のApp Annieによるとインドに1億人以上のユーザーを抱えているTwitterは、名目上ではこれらのユーザーがプラットフォーム上で発言するすべての内容に対して責任を持つことになる。インドの警察は諸問題に関し、同社またはその関係者に対して、すでに少なくとも5件の訴訟を起こしている。
今回の新たな動きにより、Twitterとインド政府との間の緊張関係が緩和されることが期待される。デリー警察の特殊部隊が5月下旬にTwitterの2つのオフィスを突然訪問したことは、多くの人が脅迫戦術と受け止めた。Twitterは当時「インドの従業員に関する最近の出来事と、当社がサービスを提供している人々の表現の自由に対する潜在的な脅威に懸念を抱いている」と述べ、インド政府に対し、新しいIT規則に準拠するための3カ月間の追加猶予を認めるよう要請した。
先週初め、Twitterはインドの裁判所に対し、新規制を「完全に遵守」するよう努めていると述べた。
自国で事業を行うハイテク企業に対して、同様の要件を策定する国が増えている。ロシアのVladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領は、海外のソーシャルメディア大手にロシア国内でのオフィス開設を義務付ける法律に署名した。デイリーユーザー数が50万人以上のソーシャル企業は、この新法を遵守する必要がある。
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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）
