Amazon（アマゾン）は、インドの同社法務顧問が政府当局に賄賂を送ったという内部告発を、インドのニュース・分析機関であるMorning Context（モーニング・コンテクスト）が現地時間9月20日に報道したことを受け、インドの同社法務代理人の行動に関する捜査を開始した。
報道によると、Amazonは同社が提供する法務費用が政府関係者への賄賂に使われていたかどうかを調べている。記事は匿名の情報源を引用しており政府関係者の個人は特定していない。Amazonは、上級顧問弁護士のRahul Sundaram（ラフール・スンダラム）氏を休職させたと同誌は伝えている。
Amazon広報担当者はTechCrunch宛の声明で、会社は「いかなる腐敗行為も許さない」と話したが、捜査の詳細については言及しなかった。
「当社は不正な行動の疑いを深刻に受け止め、徹底的に捜査したうえで適切な措置をとります。現時点で具体的な疑惑内容や捜査状況についてはコメントいたしません」と広報担当者は付け加えた。
インドはAmazonにとって主要海外市場の1つだ。米国のeコマース巨人は、これまでこの南アジア国の事業に65億ドル（約7120億円）以上投資しており、この数年に複数の分野へと積極的に拡大してきた。
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新たな展開は、Amazonが大規模販売業者を密かに優遇し、それらの企業とのつながりを不正確に伝えることでインドの海外投資規則を回避していたとするReuters（ロイター）報道から数カ月後に起きた。
さらにAmazonは、インドで現在進行中の反トラスト捜査の対象にもなっている。同社の上級幹部らは、捜査に異議申し立したが成功せず、同社がPrime Video（プライムビデオ）で配信した政治ドラマが宗教心を傷つけ公衆の怒りを買ったとする疑惑に関して、現地警察から召喚され尋問を受けた。
その後同社はその全9回のミニシリーズを巡り、後に異例の謝罪を行った。
画像クレジット：Noah Seelam / AFP / Getty Images
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（文：Manish Singh、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
