Facebookは安否確認機能（Safety Check）を安定的で簡単に展開できるようにする。これからFacebookのプラットフォーム上で安否確認機能をもう少し頻繁に見かけるようになるかもしれない。これまで安否確認機能を展開するのにはエンジニアがコードを書く必要があった。今は、Facebookの専用チームの従業員なら簡単にアクティベートできるシンプルなフォームが用意されている。安否確認を起動できる人数が世界で2人から十数人になったということだ。
安否確認機能はFacebookが提供しているツールで、災害時などに他のユーザーに自分の安否を素早く知らせることができる。パリでのテロ攻撃時に初めてFacebookは地震や津波といった天災ではなく、人災において安否確認機能を起動した。しかし、Facebookはベイルートが爆撃を受けた時に安否確認機能を起動しなかったことで、批判を浴びた。それを受け、FacebookのCEOであるMark Zuckerbergは、この先より多くの人災でも安否確認機能を利用できるように取り組みを始めた。
Facebookは、この機能を80の言語で瞬時にローンチできるようにし、また災害の影響を受ける被災者へのグループ提案機能を追加した。このグループは、泊まれる場所や食料や水といった物資を得られる場所用に作成できる。
次の数週間でFacebookは「どのような場合や状況で起動したいかといったコミュニティーの声を聞いて開発を進める」とFacebookのソフトウェアエンジニアで安否確認機能を製作したPeter Cottleは言う。Facebookのメンローパーク本社で行われた説明で私にそう話した。
Facebookはこの検証では、安否確認機能を特定の災害について投稿している人数が一定数を超え、Facebookのサードパーティーの情報源からのアラートがあった場合に起動するようになるという。つまり、一定数の人数がその災害のことを投稿し、サードパーティーの情報源でも災害が確認できた場合、Facebookはユーザーに自分の安否を他のユーザーに通知したいかどうかを聞く。そのユーザーは友人にも安否確認の依頼を送付できる。
「これは素晴らしい取り組みです。コミュニティー自身が起動しているだけでなく、機能をプロモートし、広めています」とFacebookのソーシャル・グッドチームのプロダクト責任者Katherine Wooは説明する。「彼らが安否確認機能が有用な時、友人の安否を確認すべき時を判断をします。Facebookから通知を送信する形ではなくなります」。
最終的な目標は、災害時にユーザー自身が自分や友人にとって安否確認機能が有用かどうかを示すようになることだ。検証期間中、Facebookは必要な災害で使用され、そうでない時には使用されていないことを確認するという。今年に入ってFacebookはトップダウン形式で安否確認機能を17回起動させた。これまでに合計28回Facebookは安否確認機能を起動しているという。
「これは起動率という意味では結構増えています。しかし、それはコミュニティーのフィードバックに基づいたものです。この機能でどれだけ安心できたか、災害時にいかに役立ったかという声をたくさんいただきました」とCottleは言う。「私たちのチームも似ています。これは投資して、多くをかけるべきものだと思っています。今では私のフルタイムの仕事になりました。とてもわくわくすることです」。
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