現行の貨幣やチャージ済みの交通系電子マネーの出品が話題となり、現在は出品の禁止や削除対応などを進めているフリマアプリ「メルカリ」（昨日4月26日には特殊景品も出品禁止とした）。サービスを提供するメルカリは4月27日、「メルカリ、安心・安全への取組みについて」として同社の見解やサポート体制についてあらためて発表した。
既報の通りだが、4月22日には現行の貨幣の出品を禁止。現在は24時間体制で監視・削除の対応を行っているという。また同24日にはアプリ上でユーザーへの注意喚起を実施。さらにチャージ済みの交通系電子マネー等も不正利用に繋がる恐れがないか監視中だ説明する。
同社のカスタマーサポートは現在200人以上。年中無休で問い合わせや規約違反への対応を行っており、受信した問い合わせは12時間以内に対応。加えて不具合や、利⽤履歴の確認が広範囲に及ぶ事案についても、最⻑24時間以内に対応しているとした。さらに規約違反が確認できる商品については、通報から30分程度で削除等の対応を実施。権利者からの削除要請も1〜2⽇以内に対応しているとしている。加えてユーザー登録時や取引時、現金の引き出し時と複数回の不正チェックも実施中だという。
加えて、警察や経済産業省、国民生活センター等と情報交換を実施。警察庁や各都道府県警との連携や、捜査照会への対応などの協力体制を構築。600社超のパートナーとともに偽ブランド品など知的財産権等を侵害する商品の出品抑止を進めているという。
メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏はソーシャルメディア上で、今回の発表について「安心・安全に取引が出来るマーケットプレイスであるよう引き続き対応強化してまいります」とした上で、個人的な意見として次のようにコメントしている。
「メルカリは誰でも簡単に何でも売買できる自由さが大事であり、その自由さを今後も維持して行きたいということです。何も削除対応ばかりしてマーケットプレイスを厳しくコントロールして行こうということではなく、自由さの上で安心・安全さを提供して行きたいと思っています」
