2016年12月に開催された「miyabi」発表会での加納裕三氏（bitFlyer代表取締役）
2016年12月に独自開発したプライベートブロックチェーン技術「miyabi」を発表していた、仮想通貨・ブロックチェーン企業bitFlyer。当日の会見では「金融以外の分野でも活用が可能」な技術で「すでに大手企業の顧客での検証が進んでいる」という話もあったが、いよいよその活動が本格化していくようだ。（会見の様子はTechCrunchでも記事にしている）
同社は4月27日、積水ハウスとの共同事業として、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始すると明らかにした。miyabi及びそのスマートコントラクトの仕組みを活用したプロジェクトで、同社によると不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本で初めてのことだという。
ブロックチェーン上での賃貸サービス提供を視野に
経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査 報告書」（2016年4月28日、1頁、図1 より）
ビットコインの安全な取引を支える基盤技術として開発されたブロックチェーン。構造的にデータが改ざんできないという特徴を持ちながら、システムのダウンタイムがほぼなく低コストで構築できるため金融領域以外での活用が期待されてきた。（miyabi独自の特徴については冒頭で紹介した記事が詳しいので、そちらを参照していただきたい）
今回のプロジェクトでは、まず2017年度内を目途に賃貸住宅における入居契約等の情報管理システムをブロックチェーン上で構築・運用まで着手する。そして次のステップとして2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを視野にいれていく。
具体的には賃貸住宅の市場供給、物件管理、募集・案内、入居者の管理といった事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げる。そうすることで入居希望者の物件見学から入居までの流れをスムーズにし、利便性を向上させるのが狙いだ。
将来的には日本の不動産業界のネットワークを繋げる標準プラットフォームとなることを目指していくという。
