2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた。
TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件（5月時点）に達したことを明らかにした。
Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開している。レポートの概要は以下の通り：
- 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4061億円であり、その経済効果は9200億円（84億ドル※）に及ぶと推計される。
- 2016年、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万4830円。
- 2016年、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊。
本レポートでは、「2016年、370万人以上のインバウンドゲスト（訪日外国人客）がAirbnbのリスティング（部屋）に宿泊」とされているが、今回その数字が400万人に達したことが明らかとなったわけだ。
日本政府観光局の調べによれば、2016年度の訪日外国人は約2400万人（前年比21.8%増）。東京オリンピックが開催する2020年までの日本政府の目標は、この数字を4000万人にまで伸ばすことだ。
だが、それに比例して増大するのが外国人旅行客の宿泊需要。そして、その需要を吸収する方法として注目されているのが、一般住宅を貸し出して宿泊施設とする民泊サービスだ。
そんな中、日本政府は健全な民泊サービスの普及を目指し、2017年3月に住宅宿泊事業法（民泊新法）を閣議決定した。2018年1月にも施行予定とされるこの民泊新法では、Airbnbのような民泊の仲介サービスは観光庁長官の登録、そして、民泊運営を代行する業者は国土交通大臣の登録が必要であると定められている。
健全な民泊サービスが普及すれば、これまでは民泊を利用しなかったユーザーも安心して利用できるようになり、このマーケットの市場規模そのものが大きくなる可能性がある。
増えつつある訪日外国人の宿泊需要を吸収したい日本政府。そして、日本の民泊マーケットでのプレゼンスを高めたいAirbnb。今回明らかとなった数字をみるかぎり、それぞれのシナリオは今のところ順調に進んでいるようだ。
