ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場

求人情報サービス「Wantedly Visit」や名刺管理アプリ「Wantedly People」などHR Tech領域で複数のサービスを展開するウォンテッドリーは8月10日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日。

有価証券報告書によるとウォンテッドリーの平成27年8月期(第5期)における売上高は4億5065万円、経常損失258万円、当期純損失266万円。平成28年8月期(第6期)における売上高は8億4028万円、経常利益1億2085万円、当期純利益7780万円だ。

報告書ではユーザー数の推移についても細かく記載があり、平成29年5月末で個人ユーザー数が78万人超、企業ユーザー数が2万3000社超となっている。また登録の有無にかかわらず月間でアクセスした利用者数は150万人を超える。

株式の保有比率については、代表取締役の仲暁子氏が68.98%を保有する筆頭株主で、ついでサイバーエージェントが11.10%、個人投資家の川田尚吾氏が6.38%と続く。

ウォンテッドリーはゴールドマンサックス出身で、Facebook Japanに初期メンバーとしても参画していた仲暁子氏が2010年9月15日に立ち上げたスタートアップ。2010年2月にフューエルとして設立され、ウォンテッドに商号を変更した後現在のウォンテッドリーとなっている。これまでアーキタイプや川田尚吾氏など複数の個人投資家、サイバーエージェント、日本経済新聞社などから複数の資金調達を実施していた。

現在は冒頭でも触れた「Wantedly Visit」「Wantedly People」のほか、ビジネスチャットツール「Wantedly Chat」や社内用ツールの口コミサービス「Wantedly Tools」なども手がけている。

 

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。