トランプ政権は、テクノロジーやエンジニアリング分野で学ぶ中国からの学生のビザ有効期間を短縮する施策を6月から導入する。現在の法律下では、ほとんどのビザが最長の有効期間で発行されているが、Associated Pressの報道によると、新施策ではロボティックス、航空学、高度な製造業を学ぶ中国からの学生のビザを1年に制限する。
国務省の当局者はThe Hillに対し、「中国籍の人へのビザのほとんどは最長の有効期間で発行されているが、新ルールでは領事職員はケースバイケースで有効期間を制限することがある」と語っている。
学生ビザの制限に加え、領事館や大使館には中国籍の人のビザ申請にかかる手続きでも新たなルールが案内されたようだ。そのルールとは、米国商務省の要注意の企業リストに入っているところで研究またはマネジメント職として働くために中国籍の人がビザを申請する時は追加の許可が必要になるというものだ。
このビザ発給制限の方針は、論争の的になっている中国に対する新たな関税措置の一環で、米国の知的財産を守るというのがその理由だ。
このビザ発行の変更は、トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略レポートで予告されていた。そのレポートでは、より分かりやすく説明されている。
米国は、情報収集者による経済盗難を減らすため、ビザ発給の手続きを見直す。特定の国から来るSTEMを学ぶ学生に対し制限を設けることを検討する。最新技術を持った労働力を受け入れることは重要であるが、知的財産が競争相手に流れないようにするためのものだ。
国務省はビザ発行の新ルールは6月11日から適用されるとしている。
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（翻訳：Mizoguchi）
