気候変動とそれによる破壊的な影響についてまとめている重大な米政府のレポートが先月発表されたのを受け、多くの都市や州が、大気質を脅かし、また経済への影響ももたらす温室効果ガスの排出を抑制する方策を模索している。
よくあることだが、カリフォルニアは変革においては主導的な存在であり、大量輸送交通機関に2029年から電動バスのみを購入することを命じる初の州となった。公共路線バスは2040年までにすべて電動バスとなる。
この新ルールに伴い、新たに1万4000台のガス排出ゼロのバスの製造・購入が見込まれる。
そうした取り組みを行う初の州となるのを満場一致で決めたカリフォルニア州大気資源局（CARB）の局長Mary Nicholsは今月初めにTrucks.comに対し、カリフォルニア州は喘息や心疾患に関係している慢性的な空気汚染の問題を抱えているため、政府よりも“より先進的な基準を推進しなければならない”と述べている。
この取り組みは、CARBが産業グループ、公衆衛生グループとともに数年かけて行なった調査に基づくものだ。まとめられた調査結果は、トランプ政権が燃費性能基準を低く設定し、化石燃料の使用を促進するという動きをものともしない内容となっている。
実際、トランプ政権は米国がガス排出抑制にどれくらい責任があるのかと初めから疑問符をつけ、最新の政府レポートでも大統領は考えを変えていない。地球温暖化が米国経済に甚大な影響を及ぼすと指摘した政府のレポートについて先月尋ねられた際、大統領は「私は信じない」と答えた。そうしてこうも付け加えた：私を含め、人々は高度な知性を備えているが、我々は必ずしもそうした考えを信じているわけではない。
政権が考えを改めるのを待つ代わり、カリフォルニアの新たなInnovative Clean Transit（革新的クリーン交通）ルールはカリフォルニアの公共バスにーこれらの多くが現在は天然ガスやディーゼル燃料で運行されているー電動か水素燃料電池への移行を促す。
こうした動きは、設立14年、カリフォルニア・バーリンゲーム拠点のProterraのような電動バス会社に恩恵をもたらすことになりそうだ。Proterraは排ガスゼロの電気バッテリーで動くバス製造のためにこれまでおおよそ5億ドルを投資家から調達している。また、中国の大手自動車メーカーBYDも恩恵を受けることになるかもしれない。TechCrunchもこれまで報道してきたが、BYDは公共交通機関システムの電動化で中国各地の都市とものすごい勢いで提携していて、その取り組みをいまグローバル展開しつつある。
カリフォルニアが導入しようとしているのは今回の新ルールだけではない。今年初めにThe Hillが報道したように、カリフォルニアは新築住宅にソーラーパネル設置を義務付ける初の州となった。9月には、カリフォルニア州知事Jerry Brownは、2045年までに州内の全電力を再生エネルギー電力にするとした法案に署名した。
CARBはまた、米環境保護庁（EPA）にアドバイスもしている。EPAは先月、Cleaner Trucks Initiative（よりクリーンなトラックイニシアチブ）を発表した。EPA当局は、このイニシアチブを通して窒素酸化物の排出を抑制し、業界が経済的に負担だと感じている要件を廃止する方向でトラック公害基準を改訂する計画だ、と述べている。
L.A. Timesが報道で指摘しているが、そうした発表はあったものの、EPAがより厳しいガス排出制限や、CARBが健康を害しないようスモッグをなくすために必要と言っている窒素酸化物90％減といった厳しい制限の導入を計画しているのかはまだ明らかではない。
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（翻訳：Mizoguchi）
