米国政府は昨日、H-1Bビザプログラムに加える変更を発表した。このビザプログラムは専門知識を有する人が米国に来て働くのに最も活用する手段の一つだ。
今回のルールには2つの重要な変更がある。まず1つは、H-1Bビザ申請者は申し込み書類を提出する前に、H-1Bビザ抽選のために入国管理局に電子登録する必要がある。これは2020年に始まる。
このプログラムでビザが認可される労働者の数については議会が厳しい制限を課したため、数万の人が申し込んでも結局ビザを取得できない。現況では、申請者は移民当局USCISが行う抽選に申し込むために、企業によるサポート書類を含む全ての申請書類を提出しなければならない。
昨年は、全部で8万5000の枠に対して約19万人の申請があった。つまり、10万5000人は申請を完了させたが、抽選で漏れた。
2020年のH-1B手続きから適用される新ルールでは、申請者はまずUSCISに電子登録する。ここで抽選が行われる。もし選ばれたら、申請者はそれから申請書類やサポート書類を提出するよう案内される。ここでのポイントは、実際に抽選で選ばれた時のみ申請作業を行えばいい、ということだ。
この変更では、申請者の申請書類を準備する移民専門弁護士の収入減につながることが予想される。シリコンバレーの移民専門弁護士に企業がH-1Bビザ申請1件につき支払う一般的な予約金は安くて数千ドルだ。新ルールが始まっても弁護士は準備作業をすることを勧めるだろうが、新ルールは企業にとってコスト減となる。
2つめの変更点は、抽選の仕方についてだ。変更はいくぶん微細で、これについてはインターネット上でデタラメが多く見受けられるので、かなり注意しなければならない。
H-1Bプログラムでは、申請者を2グループに分けている。1つを通常グループ、もう1つを高学歴グループと呼ぶとしよう。通常グループにはビザ6万5000という制限があり、高学歴グループ（修士号以上を保持する者に限定されている）には2万という制限がある。
現在のプロセスでは、高学歴の申請者は最初に高学歴グループ内の抽選にかけられ、もしそこでの抽選に漏れたら通常グループにまじって2度目の抽選にかけられる。USCISがいうには、新ルールではプロセスが逆になる。全申請者を対象にまず通常グループで抽選があり、それから、1回目の抽選に漏れた高学歴申請者を対象に高学歴グループで2回目の抽選が行われる。
これが申請者にとって何を意味するのか。理解するには、テーブルのナプキンで確率論の計算を少しばかりしなければならないようだ（もしただ答えが知りたければ読み飛ばしてもらっても構わない）。
昨年は高学歴者用の2万の枠に対し9万5885人の申請があり、ビザを取得できるチャンスはおおよそ20.85%だった。これにより抽選に漏れた7万5885人の高学歴申請者は通常グループの9万4213人に加わった。そして、6万5000の枠に対して17万98人が申請し、ビザ取得確率は38.21%だった。2回にわたる抽選で、高学歴者は統計的に最初の抽選で2万のビザを取得し、通常グループの抽選で7万5885人の38.21%、つまり2万8998のビザを取得した。結局、高学歴者の51.1%がH-1Bを取得し、これに比べ通常グループ申請者のビザ取得率は38.21%だった。
これは古いルールでの話だ。では、新ルールで確率がどのように変わるかみてみよう。6万5000の枠に対し、高学歴者9万5885人が通常グループの9万4213人に加わって申請すると、取得の確率は34.19%となる。すると、高学歴者3万2786人が通常グループの抽選でビザを取得する。この抽選で漏れた6万3099人の高学歴者が、2万の枠が用意された高学歴グループの抽選に進むと、取得できる確率は31.7%となる。この数字を足すと、2万＋3万2786＝5万2786となり、高学歴者9万5885人のビザ取得率は55.05%とはじき出される。
最終数字としては、高学歴者のビザ取得率は旧ルールでは51.1%なのに対し、新ルールでは55.05%となる。一方、通常グループの申請者のビザ取得率は38.21%から31.70%に下がる。
より端的に言うと、USCISは（統計の観点から）高学歴者を“優先している”と言ってもいいだろう。もちろん、もしあなたがビザを申請しているのなら重要な修正だ。しかし、究極的には移民の優先順位が法に盛り込まれて以来大きな変化はなく、こうしたシステムを変更するだけの柔軟性を行政部門はさほど持ち合わせていない。
（追記：確率の計算はあくまでも“粗”だ。というのも、H-1Bプログラムにはいくつもの小さな優先事項があり、これにより確率は申請者によって異なってくる。チリとシンガポールの市民は特例を受けられる。またグアムやその他いくつかの米国領での労働を申請した場合も特別なプロセスを経ることになる）。
国境についての話：Huaweiとスマホプライバシー
米国、そして世界の多くの国々は国境ではプライバシー権をさほど提供していない。国は、どの旅行者の電子機器もスキャンし、引っかかるような内容のファイルやデータを保存できる。そうした策はACLU（米国自由人権協会）のようなプライバシー啓発機関のおかげでかなり明らかになってきている。
あらゆるものをスキャンすることは、国際的な捜査の面では有用だ。米司法省はHuaweiのCFO、Meng Wanzhouをさまざまな容疑で起訴した。容疑には米国の対イラン制裁措置にHuaweiが違反したことに関連する銀行詐欺や通信詐欺が含まれる。
起訴状によると、このケースの主要な証拠のいくつかは、MengがJFK空港を通過するときに行なった彼女のスマホのスキャンからのものだ。JFK空港の入国管理当局は、イランとSkycomのつながりに関するHuaweiの疑惑を裏付けるものをとらえた。起訴状には「Mengが米国に入国したとき、彼女は未割り当てスペースにファイルを含んだ電子機器を携帯していた。これは、ファイルが削除されたかもしれないことを意味している」。
エンド・トゥ・エンドの暗号についての議論があるが、国境で提供されるべきプライバシーのレベルについては複雑だ。一般的なプライバシー権については守られるべきだが、一方で法執行機関は正当な手続きにおいて犯罪を阻止するためのツールを持っているべきだろう。
国境についての話：ブレグジットと製造展開
私は昨日、Foxconnのウィスコンシンと広州での工場建設中止に関連する製造展開の記事を書いた。最近“ネジ探し”に失敗しているのは何もAppleだけではない。いまや英国に生産拠点を置く全ての企業は部品の確保を懸念している。
Bloombergは、「調査会社IHS Markitグループが金曜日に発表したレポートでは、英国企業の在庫は同グループが調査を行なってきた過去27年間の中で1月としては最も多くなった」と報道した。企業は、英国議会が欧州連合からの脱退の計画を繰り返し否決したために合意なしブレグジットのリスクが高まっているとして、ネジやパーツから医薬品に至るまで在庫を増やしている。
在庫は好きなだけ増やしていい。しかし、中国の改革・開放から30年がたち、中国の成功は国境や関税、港を世界で最も効率のいいものにしてきた。英国は競争したければ、同様の措置をとる必要がある。
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同僚Eric Eldonと私はスタートアップの創業者や役員に、スタートアアップの弁護士についての経験を聞いて回っている。我々の目標は、その業界を導くような方法を特定し、最善のプラクティスについての議論を起こすことだ。あなたのスタートアップのために素晴らしい仕事をした弁護士を知っているなら、短いGoogleフォームの調査を使って我々に知らせてほしい。そして世の中に広めてほしい。数週間内に結果などを公開する予定だ。
次は?
・社会のレジリエンスについてさらに取り組む
・私はいま、中国を舞台に多国で活躍する人物が登場するCho Chongnaeが書いたThe Human Jungleという韓国の小説を読んでいる。4分の１ほどを読んだが、これまでのところいい小説だ。
このニュースレターはニューヨークのArman Tabatabaiの助力を得て執筆された。
アップデート：H1-BからH-1Bへとハイフンの位置を直した。また、電子登録は立法案公告に基づく一般からのコメントを経て、今から2サイクル後に正式に変更される。最初の表記では今年導入される、としていた。
イメージクレジット: Scott Olson (opens in a new window)/ Getty Images
（原文へ 翻訳：Mizoguchi）
