英運輸省は、3月13日から空港周辺のドローン禁止ゾーンを5キロ以内へと拡大することを今日発表した。
制限ゾーン内でドローンを飛ばしたり、飛ばそうとした人には罰金と懲役が科せられる。
飛行禁止ゾーン1キロは十分ではないとの批判を受け、政府は先月、空港周辺でのドローン飛行に関する制限を厳しくすると明らかにしていた。この批判は、飛行禁止ゾーンを拡大することでドローンの誤使用から空港を守ることになる、との考えに基づいている。
空港周辺1キロでドローンを排除し、ドローンの飛行高度を最大400フィートとする制限は昨年7月に導入されたばかりだった。しかし英国で2番目に大きいガトウィック空港で連続してドローンが目撃され、それにより滑走路が一時閉鎖されて何千人もの旅行客がクリスマス直前に混乱に陥ったドローン騒動で、大臣は厳しい批判を浴びた。
英国で最も混雑するヒースロー空港でも先月ドローンが目撃され、一時的に離陸を停止する措置が取られた。
「法律では、空港周辺でのドローン飛行は重大な犯罪行為であることが明確に示されている。そして我々はいま、空港と空の安全確保を維持するために飛行禁止ゾーンを拡大する」と運輸相のChris Graylingは声明文で述べた。
「我々はまたルールの啓発にも取り組んでいる。空港周辺でドローンを飛ばす人は無責任な行動をとっているだけでなく、犯罪行為を行なっているということ、そして懲役刑が科せられることを知っておくべきだ」。
政府と英国民間航空局は、新ドローン規制の周知と“責任あるドローン使用”を促すため、国レベルの啓発キャンペーンの一環として、オンライン小売のJessopsとパートナーシップを結んだことを発表した。
政府はまた、新ドローン法案の取り組みも続けているとしている。しかしながら計画された法制化はすでにスケジュールから1年も遅れていて、しかもまだ導入は“そのうちに”という状態だ。
計画されている立法では、400フィート以上、あるいは空港から5キロ以内で悪意を持ってドローンを使用したと疑われる人を警察は捜索できるようになる、と政府は説明している。
また、この新法案では、令状に基づいてドローンに保存された電子データにアクセスすることができるようになるなど、ドローンや小型無人航空機の誤使用を警察が厳しく取り締まれるようにもする。
警察にさらなる権限を持たせるというのは、政府が最初にドローン法案を持ち出した2017年に明らかにされている。政府は、ガトウィック空港騒ぎを受けて先月、ドローンの誤使用に取り組む警察の権限をアップする意向を改めて発表した。
政府は今日、内務省が「ドローンに対処するためのテクノロジーのテストと評価も含め、英国の重要な国家インフラを最大限守るための方策を検討する」と記して、内務省が悪意あるドローン使用に対処するアプローチについてレビューを行なっていることも付け加えた。
今月あった関連ニュースとして、ドローンメーカーDJIが欧州全域でジオフェンスシステムをアップグレードするというものがあった。このアップグレードは、マッピングデデータのプロバイダーを米国拠点のAirMapから英国拠点のAltitude Angelへと変更し、空港と他の要注意敷地の周辺に今まで以上に厳しく細かな制限を適用する、というものとなっている。
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（原文へ 翻訳:Mizoguchi）
