Google（グーグル）は米国時間5月20日、既存のHuawei（ファーウェイ）製デバイスのユーザーはGoogle Playストアを引き続き利用できると発表した。将来的に同社がフル機能のAndroidを利用できるかは不明だが、世界中の何千万人ものユーザーを安心させることだろう。
またGoogleがTechCrunchに寄せた声明によれば、既存のファーウェイ端末にはGoogle Play Protectを通じたセキュリティアップデートも配信される。Google Play Protectは、マシンラーニングを利用してマルウェアを検知し排除する内蔵機能だ。なお、ファーウェイは具体的にどのAndroidスマートフォンがAndroidのアップデートを受けられるのかは明らかにしていない。
この声明は、ロイターによるグーグルがファーウェイとのビジネスを停止するという米国時間5月19日の報道の後に出されたものだ。なお、ファーウェイは昨年に2億台以上のスマートフォンを出荷した世界第2位のメーカーである。報道では、将来のファーウェイのデバイスではGoogle Play Storeやメールクライアント「Gmail」など、多くのGoogle Mobile Servicesが利用できなくなるとしている。ファーウェイのスポークスパーソンは現在状況を調査中としており、それ以上の声明を出していない。
For Huawei users’ questions regarding our steps to comply w/ the recent US government actions: We assure you while we are complying with all US gov’t requirements, services like Google Play & security from Google Play Protect will keep functioning on your existing Huawei device.
— Android (@Android) 2019年5月20日
これはファーウェイにとって大きな後退であり、数週間以内に問題が解決されない場合には、中国外でのスマートフォンビジネスにて大きな混乱をもたらしうる。すでにセキュリティ関連の問題を抱えている同社だが、もし解決策がない場合、将来のスマートフォン向けのソフトウェア戦略を再考する必要がある。将来的なAndroidアップデートの配信の遅れ、あるいは停止は、同社の顧客からの評判を世界中で損なうことになる。
ファーウェイのスポークスパーソンは声明にて、「我々は命令を遵守し、その影響を見直しています」と述べている。
現在進行系の米中による関税政策のなかで、ファーウェイとグーグルは奇妙な立場に置かれている。ファーウェイと70社の関連会社は米商務省による国家安全保障上の懸念によりリスト入りしており、グーグルやIntel（インテル）など米企業は取引の前に政府の承認を受けることが要求されている。
ファーウェイは、この事態を予測していたのかもしれない。同社の幹部は最近、現在のシステムが将来利用できなくなった場合に備え、独自のAndroidベースのOSを開発したと明かした。先程のロイターの報道によれば、ファーウェイはGoogle Mobile Servicesを含まないオープンソースのAndroid OSこと「AOSP」も継続利用できるという。さらに理論的には、独自のアプリストアを持てるはずだ。しかし十分な数のディベロッパーを説得してファーウェイのアプリストアでアプリを公開し、継続的にアップデートをしてもらうことは、非常に難しいだろう。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
