4カ月後にはWidnows 7はその寿命を終え、セキュリティーアップデートが提供されなくなる。
これは、10年前のオペレーティングシステムを運用している一部の企業にとって、問題となるだろう。2020年の1月14日より、Windows 7にはセキュリティアップデートが提供されなくなり、企業はマルウェアの脅威にさらされることになる。
最新のデータによると、一般消費者および企業向けデスクトップコンピューターの約37%が依然としてWindows 7を搭載しており、一方でWindows 10はわずか41%だ。
ただし、現在Windows 10のサブスクリプションを保有している企業の顧客には、いくらかの猶予が与えられる。
Microsoftのドキュメントによれば、「Windows E5」「Microsoft365E5」 「Government E5」のサブスクリプションを保有するトップティアの顧客には、1年間追加料金なしでセキュリティアップデートが提供されるという。その後は企業の各デバイスに対し、2年目のアップデートは50ドル（約5300円）、3年目のアップデートは100ドル（約1万1000円）が課金される。
文章によれば、サブスクリプションは年末まで有効にされていなければならず、またセキュリティアップデートを継続して受信するには、サブスクリプションが有効であり続ける必要がある。
他のWindowsサブスクリプションプランを利用しているその他のすべてのユーザーには、MicrosoftはWindows 7のサポートが終了する1月から課金を開始し、2023年1月までこれが続くことになる。
Microsoftは3月、重要かつ必須のセキュリティアップデートの提供をまもなく停止すると、ユーザーに警告し始めた。同社はユーザーにWindows 10にアップグレードするか、最後の手段として拡張セキュリティアップデートを入手するように推奨している。
セキュリティアップデートの拡張に関するこのニュースは、Computerworldが最初に報じた。
（翻訳：塚本直樹 Twitter）
