米国商務省は米国時間6月15日、同省の徹底的なHuawei（ファーウェイ）排除政策の変更を発表した。提案の支持者によると、この政策変更は四面楚歌状態にあるハードウェアメーカーに対する政府の姿勢を緩めるものではなく、5Gの標準化を主要な開発元であるファーウェイとともに推進するためだという。
米国商務省は次のように述べている。
今回の決定は、2019年のエンティティリストにファーウェイが登録されているからといって、規格開発組織に同社が深く関与している重要な規格の開発に、米国企業が貢献するのを妨げないことを明確化するためである。
この変更は、ファーウェイと米国の両方が次世代無線テクノロジーの詳細な仕様を検討する役割を果たせるように決められた。「米国が世界的革新のリーダーシップを明け渡すことはない。この決定は経済と国家安全を進展させ保護するために米国の想像力を役立てることの大切さを認めたものだ」とWilbur Ross（ウィルバー・ロス）商務長官が声明で語った（米国商務省リリース）。「本省は、米国産業がわが国のテクノロジーの国際標準化に注力し、これを推進するよう働きかけることによって、米国の国家安全保障と外交政策における国益を守ることに全力で取り組んでいく」。
同省産業安全保障局（BIS）の新しいルールは、規格を共同開発するために、事実上企業はテクノロジーに関する情報を輸出許可を必要とせずに共有できる。ただし商務省は、それ以外に2019年のエンティティリストに載せたファーウェイの扱いを緩和する計画を発表していない。
中国のスマートフォンメーカーは自国政府とのつながりやスパイ行為、イランに対する制裁批判の疑いなど相次ぐ告発を受けてブラックリストに載せられた。その結果同社のモバイル製品の中核をなすソフトウェアであるAndroidや一連の内蔵アプリを提供するGoogleとのつながりも深刻な影響を与えた。その後発売されたP40 Pro+などの端末は、Google製ソフトウェアを搭載せずに出荷されている。
画像クレジット：Chesnot / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
