DNA分析サイトで、かつて警察がGolden State Killer（ゴールデンステート・キラー）（未訳記事）を捕まえるのに使用したことで知られるGEDmatch（ジェドマッチ）は、米国時間7月19、一時的にオフラインになった。ユーザーのDNAプロファイルデータを警察がどのように利用しているかを親会社が調査するためだった。
このサイトは、ユーサーが自分のDNAプロファイルをアップロードして、家系図や先祖を探すサービスで、2018年に警察が、連続殺人容疑者（未訳記事）のDNAを、同サイトのデータベースにある100万人以上のDNAプロフィールと会社に無断で照合したことで一夜にしてその名を知られるところとなった。
GEDmatchはユーザーにプライバシー警告を発行し、自身のDNAを警察の検索に含めるかどうかを選択できる管理機能を追加した。
しかし19日、この設定が承諾なく変更され、自分のDNAデータが警察の検索対象になったという複数のユーザーから報告が寄せられた。
ユーザーらはこれを「プライバシーの侵害」であると言った。しかし会社のオーナーに尋ねたところ、この問題がなんらかのエラーかセキュリティー侵害によるものかどうかは答えず、調査中であるとだけ話したを。
「当社はGEDmatchでユーザーの承認が正しく設定されなかった問題を認識している」と、2019年にGEDmatchを買収したVerogen（ベロジェン）のCEOであるBrett Williams氏が答えた。「われわれはこの問題を解決した。ただし、予防措置として、エラーの原因を調査している間サイトを閉鎖した。原因が分かり次第正式な声明を発表する予定だ」
DNAプロファイリングと分析の会社は、新たな先祖を発見することで自分の文化的人種的背景を理解しようとする人々によって急速に人気が高まっている。しかし警察は、現場に残されたDNAから犯人を見つけるために、遺伝子データベースを利用しようと圧力をかけ始めている。
Williams氏は、これまでにVerogenやGedmatchが警察からユーザーデータを要求されたことがあるか、対応したことがあるかについて質問を受けたが、何も語らなかった。
Gedmatchは、警察がどのくらいの頻度で同社のデータ利用を要求しているか公表していない。ライバルの23andMeとAncestry.comは、これについていわゆる透明性レポートを発行している。今年2月Ancestry.comは、ある州外の捜査令状を拒否した（未訳記事）ことを発表し、警察がDNAプロファイリング・分析サイトの情報を今も使っていることを示した。
「問題を認識することは第一歩だが、『解決』の意味が単にエラーを修正することだというのなら、まだまだ多くの疑問が残っている」とカリフォルニア大学デービス法科校のElizabeth Joh教授がTechCrunchに語った．
「たとえば、GEDmatchは誤ってタグ付けされたユーザーのデータを警察機関が利用したかどうかを知っているのか？ 侵害の詳細を今後発表するつもりなのか？ そしてもちろん、これはGEDmatchだけの問題ではない。遺伝子系図データベースにおけるプライバシー侵害は、市民の自由に関わる新たな分野の最も繊細な情報を守るための規制が痛ましいほど不適切であることを強調している」と彼女は言った。「これはひどい」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
